こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻はなかなか終結しそうにありません。日本の中小企業、小企業はどうなってしまうのでしょうか？
3月28日に発表された信金中央金庫の『第187回 全国中小企業景気動向調査』を参考に動きを確認したいと思います。今日は、「中小企業の１～３月期業況の主なポイント その2 」です。業種別と来期（2022年4～6月）予想を解説します。
まず、業種別の業況判断 D.I.ですが、全６業種で悪化ましした。最も悪化幅が大きかったのはサービス業（11.5 ポイント）で、次いで卸売業（10.6 ポイント）、建設業（8.1 ポイント）の順でした。
一方、地域別の業況判断 D.I.も、全 11 地域で悪化しています。最も悪化幅が大きかったのは、 北陸（22.6 ポイント）で、次いで北海道（16.6 ポイント）、東北（15.0 ポイント）、中国 （13.0 ポイント）の順となっています。
ところで、来期の予想業況判断 D.I.は、△24.8、今期実績比 2.8 ポイントの改善見通しと、やや持ち 直す見通しとなっています。
業種別の予想業況判断 D.I.は、全６業種中、さらなる悪化を見込む建設業と横ばい見通しの不動産業を除く４業種で改善を見込んでいる。一方、地域別では、全 11 地域中、東北 と九州北部を除く９地域で改善見通しとなっています。
参考として添付されている「参考：中小企業からの声 地域・中小企業研究所 （ウクライナ情勢）」を見る限り、よくなる情報はなく、多くの企業が不安の中、新年度を迎えていることがわかります。特に、エネルギー価格と原材料費の上昇が、採算の悪化を引き起こし、コロナ禍から立ち直ろうとする小企業のパワーを弱めてしまいそうです。