こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻が続いています。これから、日本の中小企業、小企業はどうなってしまうのでしょうか？
3月28日に発表された信金中央金庫の『第187回 全国中小企業景気動向調査』を参考に動きを確認したいと思います。今日は、合わせて実施された特別調査 「原材料・仕入価格の上昇による 中小企業への影響について」です。原材料の仕入価格の上昇の実態と、価格転嫁ができているかを確認しています。
具体的には、以下のような質問をして回答を得ています。
- 最近の原材料・仕入価格の上昇による 収益への影響
- 原材料・仕入価格の１年前と比較した変化
- 原材料・仕入価格の上昇のうち 販売価格に転嫁できている割合
- 各種資材や製商品の量や質の確保状況と対策
- 仕入先の見直し等を検討するにあたって重視する点
結論から言うと、原材料・仕入価格は高騰しており、収益に悪影響が出ています。
1年前から見ると平均5～10％の値上げです。
しかし、小規模企業では価格転嫁はできず、業種によっても、「旅館・ホテルや飲食店のほか、食料品製造業、衣服製造業、印刷業などで価格転嫁が進んでいない。」とのことです。
資材の量は確保できるものの、仕入先見直し勧めていますが、仕入価格の交渉をするも、小規模では実現できていない。
「うちも同じだ」と思う方が多いデータかもしれません。この状況にプラスして「ウクライナショック」が覆いかぶさってきます。将来について「そのうちなんとか」ならなくなってきました。政府の色々な支援もありますが、それでも自分でなんとかしながら生き残ることしかありません。