日: 2022年4月15日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、3月28日に発表された信金中央金庫の『第187回　全国中小企業景気動向調査』を取り上げました。

今日は、同じ信金中央金庫の地域・中小企業研究所の「内外金利・為替見通し」（2022.04.05）を取り上げ、上記の『第187回　全国中小企業景気動向調査』のデータと、日銀短観のデータとの比較などを見ながら、今後、どんなことが起きようとしているのかを考えてみます。

ウクライナ侵攻から、あらゆるところにその影響が出始めています。それに伴い、多くの企業がネガティブになり、設備投資が据え置かれるなどの様子見の状況が始まりつつあります。

『内外金利・為替見通し』（2022.04.05）の＜国内経済・金融情勢＞では、「日銀短観」と信金中金の『全国中小企業景気動向調査』（３月調査）では、全産業ベースの業況判断ＤＩをみると、大企業、信用金庫取引先いずれも、前回の 12 月調査から悪化（それぞれ、＋14→＋11、▲19.7→▲27.6）したとしています。

「地政学リスクの高まりといった外部環境の悪化を受け、企業マインドが慎重化していることが確認される（図表 21）。」と総括した上、「来期（６月）については、大企業では小幅悪化、信用金庫取引先では小幅改善が見込まれている。」しかしながら、「ウクライナ、ロシアの戦争長期化と、それに伴う商品価格の一段高も懸念され、楽観は禁物」と予想されています。

また、国内金利環境では、「日銀は緩和策を継続する見通しだが、早晩、インフレ率上昇に直面する公算大」であり、「日銀は当分の間、緩和策を継続すると見込む」としていますが、「近い将来、景気回復に裏打ちされた物価上昇という目標と、輸入インフレ圧力の強まりという現象との間で、政策運営上のジレンマ（板 挟み）に陥る可能性も」あると結論づけています。