こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのキーウ包囲から撤退から2週間、ウクライナの東部地区は一体どうなってしまうのでしょうか？
先週は、景気動向が悪くなり始めていることをお伝えしました。同時に為替の急激な円安は、エネルギーや食料などの多くを輸入に頼っている日本には厳しい状況を突きつけています。
今週は、政府の財政諮問会議（第4回 4月13日開催）が地方活性化と社会保障を取り上げていましたので、お伝えします。今日は、「DXを活かした地方創生」です。
有識者が取りまとめた「資料１－１」では、以下のように取りまとめられています。コロナによって「東京への人口純流入の動きには歯止めがかかったものの、多くの地方公共団体で人口減少と若年人口の流出の動きが続いている。」と総括し、「地域活性化」が必要と指摘しています。
その「地方活性化」のためには、大学をイノベーションの発信拠点とし、「一次産業・中小企業の活性化等を通じた雇用機会の拡大」が必要で、国内投資の拡大をするとともに、「全国隅々へのデジタル実装」を進め、「ＤＸを前提とした地方行財政改革を推進」し、「地域内外の多様な人材を活用：」していく動きを加速するとしています。
具体的には、「1.地方の輸出力、イノベーション力、無形資産価値の強化による雇用創出等」と「関係人口の拡大と多様化」です。
「地方の輸出力、イノベーション力、無形資産価値の強化」に重点を置き、地域の特性を最大限に生かした雇用創出、新たな付加価値創造を促すべきとして、地域中小企業を再生、国際的人的ネットワーク、産学連携の強化、調達支援等の工夫を通じ、スタートアップや高度人材の集積を推進するとしています。
次に「関係人口の拡大と多様化」ですが、地方では労働人口が大きく減少する中、その「関係人口拡大に向けては、…いかに地方企業や地域人材との交流や 連携を増やすかが地域活性化の大きなカギとなる」として、「各交流や連携を積極的に促進すべき」としています。
これからは、「利便性の高い公共交通と住居の提供が重要」となることから、地域公共交通と価格の見直しや「空き家の利活用」を推進するようです。やはり、職住が接近した「田舎」を最大限に活かせるインフラと通信網が不可欠です。