こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのキーウ包囲から撤退から2週間、ウクライナの東部地区だけでなく、再びキーウ一帯に緊張が走ってますは一体どうなってしまうのでしょうか？
先週は、景気動向が悪くなり始めていることをお伝えしました。同時に為替の急激な円安は、エネルギーや食料などの多くを輸入に頼っている日本には厳しい状況を突きつけています。
今週は、政府の財政諮問会議（第4回 4月13日開催）で議論された「地方活性化と社会保障」を取り上げます。今日は、「地方行財政改革に向けて」です。
まず、地方活性化はデジタルです。「デジタル田園都市国家構想の下、全国隅々へのデジタル実装を進め、地域内外の多様な人材を活用することが重要」とし、「多様な広域行政を含め、ＤＸを前提とした地方行財政改革を推進する必要がある。」としています。
上記の様な支援金を地方自治体に交付して、地方創生、地方の活性化に取組むようつぎ込んでいます。したがって、全国津々浦々に、とんでもないところにも光ケーブルが設置されることになるでしょう。
また、「未来を見据えた地方行財政改革」として、「業務のＤＸ」、「行政の機能を集約」、 「データ基盤の整備」、「国の官庁会計システムとの接続」、「マイナンバーの徹底利活用」、「地方自治体事務のコード化による業務共通化」、「行財政全体を俯瞰・見える化が急務」とされています。
「国・県・市町村間の紙ベースの行政手続きとその重複」を一括検証した上で、広域行政化を求めています。「10～20 年先の地域住民サービス(行政需要 や老朽インフラの維持・管理、福祉需要等)の受益と負担のバランスを見据え、 国・地方、自治体間の連携体制の在り方が明確化されることを期待。」するともしています。 （2023 年度予算に向けて）
「コロナ対応として行われた国から地方への多額の財政移転」の成果と課題の検証」をし、「早期に地方財政の歳出構造を平時に戻していくべき。」との指摘もされています。それは、国家予算も同様です。
