こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週は、景気動向が悪くなり始めていることをお伝えしました。同時に為替の急激な円安は、エネルギーや食料などの多くを輸入に頼っている日本には厳しい状況を突きつけています。
今週は、政府の財政諮問会議（第4回 4月13日開催）の「地方活性化と社会保障」を取り上げています。今日は、「成長と分配の好循環実現に向けた社会保障改革 セーフティネット強化と積極的労働市場政策による人への投資」です。
日本は、少子高齢化が進んでおり、「若者、女性、高齢者など全ての人」に、働いてもらわなくてはならない状況です。したがって、「所得向上や雇用面での待遇改善を図ること」だけでなく、「人手不足の状況の下、…雇用維持から能力強化と兼業・副業を含む労働移動に重点を移していく必要」があるとしています。
問題となっている「非正規雇用者」の「失業給付要件の緩和や職業訓練の充実等」と、「セーフティネットの強化」するよう求めています。
また、従来の「雇用保険の被保険者」と「雇用保険を受給できない者」の対応を見直し、「働く意思があれば、有業・無業、雇用形態を問わず、誰もがスキルアップできるよう取組を強化すべき。」としています。
育児休業給付も、「必要な者には、制度にかかわりなく、子供の養育のために休業・離職していずれ復職するまでの間、給付が行われるようにすべき。」としています。
また、育休についても、今までは考えられなかった「男性」、「非正規雇用者」の育休取得をすすめるなど、「改正育児・介護休業法に基づく取組を政労使で徹底して推進すべき。」と踏み込んでいます。
「雇用や子育て関連の追加的給付の提案実現には、…新たな財源が必要となる。」のですが、「人への投資が成長の源泉となる」として、「検討を進め、早期実現を図っていくべき。」と結論づけています。
日本の社会保障環境は以下ように変化したのです。
