こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのキーウ包囲から撤退から2週間、ウクライナの東部地区は一体どうなってしまうのでしょうか？
先週は、景気動向が悪くなり始めていることをお伝えしました。同時に為替の急激な円安は、エネルギーや食料などの多くを輸入に頼っている日本には厳しい状況を突きつけています。
今週は、政府の財政諮問会議（第4回 4月13日開催）が地方活性化と社会保障を取り上げていましたので、お伝えします。今日は、「成長と分配の好循環実現に向けた社会保障改革全世代に対応した社会保障・こども政策」です。
「全世代に対応した社会保障・こども政策」として、まず、誰もが安心できる全世代型社会保障の構築」を掲げています。我が国の2040年までの人口の見通しは以下のとおりです。
「我が国は、2025年に全ての団塊世代が後期高齢者となる。また、20年後の2042年には、65 歳以上の高齢者数が最多となり、高齢化率は36％を超える。…多くの 高齢者が支え手に回るとともに、若者・女性の活躍を支援することが不可欠」としています。高齢者を本気で現場に戻して活躍してもらわなくてはなりません。
「今後、地方圏での急速な人口減による担い手確保の問題、さらに大都市圏での高齢者数 の増加、特に、東京圏における介護需要増への対応が大きな課題となるなど、全国一律で はなく、地域特性に応じた対応を講じるべき。」とも提言しています。
この会議には、野田聖子議員が委員になっていて、「こども家庭庁の発足に向けて」の発表をしています。