こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのキーウ包囲から撤退から2週間、ウクライナの東部地区は陥落寸前です。あまりの酷い戦場の様子を間近に見るという21世紀の戦争です。しかし、止められない、一体どうなってしまうのでしょうか？核を持ってるなら、何でも良いのでしょうか？！
今週は、政府の財政諮問会議（第4回 4月13日開催）が地方活性化と社会保障を取り上げていましたので、お伝えしています。
今日は、「成長と分配の好循環実現に向けた社会保障改革医療・介護サービス改革の継続・強化」です。
「医療・介護サービス改革の継続・強化」には、「医療・介護費の適正化を進めるとともに、ＤＸを含む技術革新を通じたＱＯＬや生産性の向上等に取り組むべき」としています。
「コロナ入院患者受入医療機関に対す る財政支援」を「見える化」し、投薬では、「通院回数削減による患者負担軽減」を図る「リフィル処方箋」（継続的に同じ薬を処方する場合）使用を、「一気に普及・定着を図るべき」としました。
都会では、このコロナの際に、「かかりつけ医に見てもらう」というアナウンスがあっても、若い方々の中では、ピンとこなかった方が多かったように見受けられます。
しかし、医療がその機能分化が徹底されていなかった結果、多くの医院、病院がコロナの協力はせずに、傍観していたのです。「入院・救急を中心とする高次機能の集約化と在宅医 療を含めた「かかりつけ機能」への分化を大きく推進していくべき」としました。
さらに、国保の「普通調整交付金の配分」については、「地方団体等と議論を継続することとなっているが、進捗していない。」とした上で、「年内にも方向性を出すべく議論を加速すべき。」と批判しています。
また、新型コロナの中で、我が国のワクチンも治療薬も未だ、承認されていません。かつて日本の研究者もRNAワクチンの開発の臨んだものの、流行が拡大しなかったことから、補助金等が打ち切りになり、欧米に遅れを取ったものです。
「経済安全保障の強化に対して、国としてしっかり投資していけるよう、薬価、補助金・ 出資金等の在り方を含め、課題を再整理すべき。」と低減しています。
「検診の重複等によるコスト削減」、「電子カルテの 標準化と導入」、「医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関するデータベースの整備」など、データの整備と共有を通じて医療・介護のＤＸは沢山あります。
今後、「2025年に向けて構築を進めてきている地域包括ケアシス テム」を「地域連携、多職種・多機関連携などの面で国がしっかりリードしながら、 2040年を見据えたバージョンアップと実装化を進めるべき。」と結論づけています。
今まで、この混乱の中、確実に改善し、国民のための医療体制を構築するために努力されていたと信じたいものです。どうぞ、これから深化する「超高齢化社会」における医療・介護の体制を整え、新たな産業に育て、世界に発信しなくてはなりません。