日: 2022年5月9日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先月最後は、スタグフレーションの危険性が高まっていることをお伝えしました。今週は、3月になってからの国内経済に、影響が出始めていることを確認します。今日は、「「同友会景況調査報告（DOR）（2022年1～3月期）」を読む」です。

この調査報告の副題は、「仕入価格高騰、価格転嫁が喫緊の課題、 ウクライナ危機はビジネスに異変を起す」です。

調査は、2022年3月1～15日の期間に中小企業家同友会会員を対象に郵送により行われています。2,203 社より 871 社の回答（回答率 39.54％）で、業種別では、建設 155 社、製造業 276 社、流通・商業 252 社、サービス業 179 社です。

さて、その概要では、「前回好転した主要指標はすべてマイナス側へ悪化」し、「調達価格上昇の「影響がある」と回答した会員は、8 割以上に達した」と総括しています。

「業況判断 DIは、8 →△ 7、足元の景況を示す業況水準 DIは、4 →△ 12、売上高 DIは、 10 →△ 1、経常利益 DIは、△ 1 →△ 11 となっています。」と悪化の程度を示しています。

次期の主要な景況指標の見通しは、業種別指標でも、好転を予測しているのですが、 グローバル化した企業取引が、今後どのような異変が起こるのかが読み切れていないものと推察されます。当座の「経営の中心課題は、どのように価格転嫁を果たすかにかかっています。」とまとめています。