こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、3月になってから、国内経済に、いろいろな影響が出始めていることを確認します。今日は、「中小企業景況調査（2022年4月調査）日本政策金融公庫 総合研究所」です。
調査対象は、日本公庫の取引先で、三大都市圏の900社です。（首都圏451社・中京圏143社・ 近畿圏306社／製造業 602社・建設業 79社・運輸業 55社・卸売業 164社）また、その有効回答企業数 622社・回答率69.1％となっています。
その概要を見ると、「2022年4月の売上げDIは、3月から4.0ポイント上昇し、2.0」また、「今後3カ月(4月～6月)の売上げ見通しDIは、3月から8.7ポイント上昇し、10.8」といずれも前向きの数字が並んでいます。しかし、「利益額DIは、3月から2.5ポイント低下し、▲2.1」としています。
業種別では、「製造業の従業員判断DIは、3月から1.8ポイント上昇し、10.9」となっていますが、「製造業の生産設備判断DIは、3月からマイナス幅が3.0ポイント拡大し、▲6.0」と先行きの見通しが必ずしも立っていないことを表しています。
個別にみていくと、まず、「売上げDI」です。▲2.0から2.0へと上昇 （「増加」－「減少」企業割合、前月比、季節調整値、2月▲8.2→3月▲2.0→4月2.0）となっています。
さらに、「今後3カ月の売上げ見通しDI」は、2.1から10.8へと上昇 （「増加」－「減少」企業割合、過去3カ月間との比較、季節調整値、2月▲0.2→3月2.1 →4月10.8）しています。ある意味で「コロナ後の期待値」なのでしょうか。
しかし、「利益額DI」は、0.4から▲2.1へと低下 （「増加」－「減少」企業割合、季節調整値、2月▲6.0→3月0.4→4月▲2.1)。「利益水準（最近3カ月の実績）」をみると、黒字企業割合は前月比で横ばい、赤字企業 割合は前月比4.3ポイント低下しており、3月を境に再び悪化脳兆候を示しています。
また、「販売価格DI」は、21.4から28.8へと上昇しているものの、「仕入価格DI」は、62.5から72.8へと上昇とぐんぐん上昇しており、販売価格の上昇を超えています。「製・商品在庫DI」は、▲5.0から▲4.4へとマイナス幅が縮小しています。
