こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、3月になってから、国内経済に、いろいろな影響が出始めていることを確認します。今日は、「アンケート調査結果 中小企業におけるウクライナ情勢の影響 大阪シティ信用金庫」です。その副題は、～ 「悪影響がある」企業は 60.5％ 「原材料価格の高騰」「光熱費、燃料費上昇」を懸念 ～です。
調査は、2022 年 4 月上旬に実施されました。 調査依頼先数は、1,400 社に上り、その調査対象会社は、大阪シティ信用金庫取引先企業（大阪府内）です。アンケートは、信用金庫の職員による「聞き取り法によって実施され、その有効回答数は、1,355 社、有効回答率は、96.8 ％と高いレベルです。
また、このアンケートの目的は、「ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国はロシアへの強力な経済・金融制裁を相次いで表明し…それに伴い原油高や供給網、物流の混乱などが生じ、 世界経済に大きな影響を与えています。コロナ禍により多大な影響を受けた企業にとって、今回のウクライナ情勢をどう判断して、どのように対応するのか」です。
アンケートの全体像は、まず、「ロシア等との取引関係があるか」を確認したうえで、「ウクライナ情勢による影響があるか」を確認しています。その程度や、内容を聞き出し、その対応策について確認をしています。また、継続している「ウクライナ情勢の長期化」が、自社に与える影響」や、「今後の経営に関する懸念材料」聞き出しています。
「ロシア等との取引関係」は、「取引関係がある」企業は 7.3％で、大半の企業（92.7％）が「取引はない」。 業種別にみると、「取引がある」企業は、卸売業 16.0％、製造業 9.2％、建 設業 6.2％としています。
しかし、「ウクライナ情勢による影響」はいろいろあるようです。
「業種別にみると、「悪影響がある」とした企業は、運輸業（79.4％）、卸売業（74.2％）、製造業（71.0％）で７割を超えている」と報告されています。
また、「ウクライナ情勢による悪影響の内容」は、以下の通りです。
しかし、「ウクライナ情勢による悪影響への対応策」については、「 「すでに講じている」とした企業が 13.6％、「これから講じる予定」が 25.6％ あった」ものの、「当面は静観する」 60.8％あるとしています。
「ウクライナ情勢による今後の影響」は、今後の経営にマイナスの影響が出そうなことを不安に思っており、「不安である」とする企業は 78.5％となっているようです。
目の前のガソリン経由の高騰で、「運輸業（93.5％）の９割超の企業が「不安である」としているだけでなく、「原材料価格の高騰」、「原油価格高騰による光熱費、燃料費上昇」が、最も懸念される事項となっている模様です。