日: 2022年5月12日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、3月になってから、国内経済に、いろいろな影響が出始めていることを確認します。今日は、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策（関係閣僚会議）」です。

昨日触れたように、ウクライナ情勢の長期化は、中小企業・小規模事業者だけでなく、低所得者に大きな影響を及ぼすことは明らかです。そこで、政府は当面の対策として、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策関係閣僚会議」を開催して、当面の対応をまとめています。

政府のこの施策に関する概要では、「我が国経済は、原油や穀物等の価格が高い水準で推移し、食料、飼料、肥料原料、化石燃料や半導体原材料等…今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況」と分析したうえで、「直面する物価高騰による影響を緩和するための」…「総合緊急対策を策定」したとしています。

「原油価格高騰対策」では、燃料に関する「激変緩和事業（延長・拡充）」を謳っていますが、いわゆるトリガー条項に関しては出てこなくなっています。

次に「エネルギー・原材料・食料等安定供給対策」ですが、ここに「エネルギー」「原材料」「食料等」です。また、「その他」としてサイバーセキュリティ対策の強化等、観光事業者等への支援が取り上げられています。

価格転嫁が進んでいないことから、「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」として、「賃上げ・価格転嫁対策」や「資金繰り支援等」が取り上げられています。これは、従来の政策の焼き直しで、すでに表明され予算化されているものです。