こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ロシアのウクライナ侵攻から約3カ月が過ぎようとしています。こんなに長くこの戦争が続くとは誰も思っていなかったのでしょうか。いまやロシアのウクライナ侵攻によって世界の食糧危機が懸念されています。
今日は、「知ってる？ 日本の食料事情 2022 ～食料自給率・食料自給力と食料安全保障～」を参考にして、日本の食料安全保障の現状を確認したいと思います。
5月14日、ドイツではG7の会合があり、外相会議、農相会議は、ともに「ロシアがウクライナからの穀物輸出を意図的に妨害し、世界的に深刻な食料危機を引き起こしていると強く非難する共同声明」を発表して終了しました。
しかし、この事実とロシアの対応には乖離があり、農業、エネルギー資源を持ち「自給自足」が可能なロシアは、「食料」を戦略物質と位置づけ、中国と共に西側先進国の結束を試しているようです。
我が国の「食料安全保障」については、この3月にまとめられた「日本の食料事情2022」が最新版です。基本的スタンスは、「国民に対する食料の安定的な供給については、…、国内の農業生産の増大を図ることを基本」としています。
また、「不測の事態に備え、平素から食料供給に係るリスクの分析・評価…影響を軽減するための対応策を検討、実施する」とされています。発表の時期からみて、ウクライナ侵攻が考慮に入っていなかったのでしょう。「食糧・食料」の「安全保障」とは呼べない危機感のない内容に見えます。
目標とされる食料自給率は、以下の通りです。2030年目標ですが、これで大丈夫なのでしょうか？
今回のウクライナショックで、政府、農林水産省、自民党は、日本の農業政策をもう一度考え直すチャンスと理解すべきだと思います。特にコメの生産農家は、戦後の「農地解放」による小作農から、零細農地の取得によって、生産性を無視した「社会保障」によってスタートしています。その後、減反政策によて「補助金漬け」の政策が今でも続いています。
この際、世界と戦える品質の高い日本農業を育て輸出産業を創り出し、食料安全保障を担う単位当たり収穫量を維持できる製品を植え付けは、大規模運営ができる民間会社による農業生産にすることが必要です。結果的に、コメ農家は激減するかもしれません。酪農などではすでに実証済みのことですが、農民が減っても生産量は維持し、拡大しているのです。
すでに、票田として自民党が相手にする「農民」は70歳を超え、自らコメを育てる力はなくなりつつあります。土地をまとめて大規模農地にすることと、休耕している土地や山を再度見直し、「国内の食糧・食料自給率」を上げて、日本も「農林水産大国」にする必要がありそうです。