こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、まず、ＩＭＦの経済見通しを紹介し、日本のシンクタンクの短期経済予測をご紹介しています。今日は、みずほリサーチ＆テクノロジーズの「2022・2023年度 内外経済見通し（2022年4月26日）」を取り上げます。その副題は、─ ウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰で世界経済は減速 ─です。
経済成長見通しは、「2022年の世界経済は前年比＋2.6％と、ウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰の影響を受けて減速する見通し」としています。
ただし、コロナ禍からの正常化局面で個人消費の持ち直しが見込まれることから、景気腰折れには至らず。2023年の世界経済は前年比＋3％台の成長に回帰。見通し改訂のポイントは以下の5点の論点です。
【論点1】ウクライナ情勢の行方と影響をどう見るか？（最大の論点）
供給懸念からは、「資源価格は高騰」、「ガス価格は当面高止まり」「なお、ガス供給途絶はロシア・欧州共に影響が甚大であり、あくまでリスク」と位置付けている。また、「原油価格は、世界経済減速に伴う需要鈍化や他の産油国の増産もあり、供給不安緩和とともに2023年にかけ下落」と予測しています。
【論点2】米国のインフレと金政策をどうみるか？
「FRBは物価抑制に向け利上げペースを加速し、資産縮小（QT）に早期着手。金融引き締めにより2023年には物価安定圏に収束と予想」。しかし、「迅速な利上げを進めても、高インフレ下で実質金利はマイナス（＝緩和的）」、「労働需要・所得の高い伸びも景気を下支えする」結果、「米国は景気減速しても後退には至らない見通し」と底堅いとの予想です。
【論点3】新興国のインフレが経済に 与える影響をどうみるか？
資源高によるインフレや、海外景気減速による外需悪化は新興国景気の下押し圧力に。特に輸出主導型のフィリピン・タイなどは貿易面を通じた影響大。インフレ圧力の高まりや米利上げによる新興国通貨安は金利上昇圧力を高め財政悪化要因に。但し、支払余力・対外債務水準に鑑みると、主要国の短期的デフォルトリスクは限定的
【論点4】円安の行方と日本経済への 影響をどうみるか？
「米金利上昇や日本の経常収支悪化、投機筋の円売りも加わり、円安ドル高が進展」しています。2022年後半以降は、…過度な円安は回避」と見込まれています。現在は、「海外経済減速やコロナによるインバウンド需要低迷もあり円安メリットが享受しにくい状況」です。
【論点5】中国のゼロコロナ政策の 影響をどうみるか？
また、「先進国各国ではコロナ感染が再拡大しても、医療ひっ迫には至らず、経済影響は限定的との見方」でしたが、…「ゼロコロナ政策を続ける中国では、経済活動制限が消費を下押し」した結果、「2022年の中国経済の成長率は＋4.7％に鈍化する見通し」です。
ちょっと長くなりましたが、要約を引用しました。