こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、5月25日に公表された「首都直下地震の被害想定」の見直しを取り上げます。東京都の公表資料を中心に説明します。今日は、「対象とした首都直下地震5パターン」です。
2013年に国の有識者会議は、30年以内に70%のマグニチュード７クラスの地震が起きるとされました。今回はそれ以来10年ぶりの見直しです。前回は首都直下19地震を検討しましたが、今回はい大きくは、5つにターゲットを絞り、被害想定を見直したものです。
まず、「M７クラスの首都直下地震」として、①都心南部直下地震（発生確率70%）、②多摩東部直下地震（発生確率70%）、また、③立川断層帯地震（発生確率0.5～2％）を取り上げ、次に「M8～9クラスの海溝型地震」として、④大正関東地震（M8クラス）（0～6％）、⑤南海トラフ巨大地震（M9クラス）（発生確率70～80%）に分類しています。
防災上では、直下型地震には、総合的な防災対策が必要ですし、海溝型地震には、津波対策が不可欠です。それぞれの地震を、「冬の夕方、風速8m」という季節的にも、避難や火災にも悪条件である条件設定で「被害想定」を検討しています。
- 都心南部直下地震（発生確率70%）
多摩東部直下地震（発生確率70%）
立川断層帯地震（発生確率0.5～2％）
大正関東地震（M8クラス）（発生確率0～6％）
南海トラフ巨大地震（M9クラス）（発生確率70～80%）
被害想定は、以下の通りです。なお、南海トラフ巨大地震は、東京都の島嶼部も含め震度5強ですので、揺れによる被害は想定されていません。
皆さんのお住みのところはいかがでしょうか？揺れ以外に、想定されるのは、「液状化」「土砂災害危険区域」「山腹崩壊危険地区」などに該当していませんか？
（液状化）
