こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「エネルギー価格の高騰」についてお伝えしてきました。今日は、「国内エネルギー価格の動向の実態」についてご紹介します。
ロシアは、日本との天然ガス共同開発につても、大きな賭けを始めた様です。ウクライナ侵略と同時に開発の主体的な立場であったイギリスのシェルがいち早く撤退を表明し、この6月30日に大統領令で、日本側の出資者である商社2社に、その権益を無償で引き渡すよう命ずることを指示したようです。
かつて2006年に突然、ガスブロムに50%の権利を取られたうえで、今度は、根こそぎその権利や権益を召し上げ、中国あるいはインドの会社へ売却する予定のようです。 その結果、まず、天然ガスでは、今までのロシアと欧州との関係で順調だった関係が崩壊し、一時的に価格は大暴騰しています。
また、石炭については、ロシア産の石炭はセメント製造産業で使われていたといわれていますが、ウクライナ侵攻直後から急騰に転じています。これがこの後、徐々に電力のコストアップの要因になりそうです。
参考のため、原油とガソリン価格についても見ておきましょう。
ここで分かるのは、原油はウクライナ侵攻で上がったのではなく、コロナの先行きが見え、経済成長が始まるにつれて戻してきたものです。OPECプラスが、折角戻ってきた100ドル/バレルの価格を少しでも維持したく、増産に応じない立場だと思われます。
次に産業用の重油や軽油の動きやガソリンの卸売価格のグラフを示します。ほとんど同じ折れ線グラフで、日本のコロナが世界に遅れて動き出したものが価格に反映されています。もちろん、ガソリンに関しては、消費者への直接的影響を加味して、元売業者への補助金の対応で維持している部分もあります。
他方で、世界にインフレの嵐が高まり、国内では、円安によるコストプッシュ型のインフレがあちこちに見えてきています。
参議院選挙もあり、選挙の争点が「インフレ」にも移りつつあります。急激なのは、インフレだけでなく、ほとんど梅雨の雨がないまま開けたこの1週間の気温の上昇で、温暖化を実感しているのも事実です。
食料品が上がり、住宅ローン金利が上がり、日銀は何もしない?
デフレが長く続いた日本では、高齢者はインフレに対応する能力はありそうにないと思います。電気代が上がり、ガス代が上がり、やがて水道代も。
大企業の給料とボーナスは上がったようですが、大多数の中小企業、小規模事業者は、まだ、コロナ明けに至っていませんし、こと秋からのコロナ融資の返済が始まると、混乱が生じそうです。