日: 2022年7月6日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

コロナ感染者が前週に比較して「増」となる日が2週間連続続いています。再び落ち着かない状況になってきています。

今週は、「経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性」についてお伝えします。

今日は、「国際経済秩序の再編における対外政策」です。

基本的考え方 を以下のように整理しています。

（現状認識）は、「西側先進国と権威主義国家との間の分断がますます深まる中、…我が国が自ら戦略をもって行動しなければ、…我が国の存在感が薄まり、…ルールテイカーの立場に陥るおそれがある。」としています。

したがって、（我が国の立ち位置）を「安全保障環境面の課題も抱える東アジアに位置し資源に乏しい我が国として、今後も世界経済との強固なつながりの重要性は不変｡分断が進む中でも､ビジネス実態を踏まえながら対外関係を構築することが必要｡ 」として、経済のグローバル化を堅持することを表明しています。

同時に「我が国は、アジア唯一のG7加盟国として、米欧・アジア諸国双方から独自の役割を期待される立場であるとともに、アフリカ・中南米諸国とも旧宗主国である米欧とは歴史的に異なる関係を築いてきた。」として、新興国に対して独自の立ち位置があるとの認識を示しています。

（取組の方向性）としては、「米欧、新興・途上国との間で安定的互恵関係を築いてきた我が国として、国際経済秩序の再編において主体的な役割を果たすべく取り組むべきではないか。特に、歴史的・経済的関係の深いアジア諸国と米欧との橋渡しを独自の役割として、価値観を押しつけるのではなく、東南アジア等の実情や成長ニーズに寄り添った包摂的ルールメイキングによる同志国の拡大に貢献すべきではないか。」 と積極的な関与を表明しています。

さらに、「官が一歩前に出て、各国の実情に寄り添った高い協力目標を官民共有し、政策を総動員して新たな官民連携を実現すべきではないか。」と岸田政権の官民連携が謳われています。世界の官民の連携は以下の通りです。

「課題と政策対応の方向性」としては、以下ように整理しています。ここで初めて「同志国」という言葉が使われていますが、