こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、あまりにオミクロン株の感染が急激で、何度目かのコロナを取り上げます。
選挙直前の安倍元総理の銃撃事件も、政府の、岸田総理大臣の「BA.5と戦うための決断」にロスを与えてしまったのかもしれません。7月22日の閣議も、最初の決定は「国葬」であり、「新型コロナ対策」ではなかったですので。
今日は、7月20日のNHKの「新型コロナ過去最多 感染急拡大の夏どうすれば 尾身会長に聞く」を参照して「やっぱり分科会の尾身会長に聞くが正しい」です。
私にとって、尾身会長が日本にとって重要な存在であることを知ったのは、2年前、偶然YouTubeで、ノーベル賞学者である山中伸弥先生との対談「新型コロナ対策 緊急対談」で、「この方は信用できる」と紹介されていたのが最初です。(GLOBIS知見録)
さて、今日(7/23)の新規感染者数は、全国で20万人を超えました。他方で、自治体の首長や経済団体の長から新型コロナの感染症分類を2類からインフルエンザ相当の5類にすべきとの意見が出始めました。「これでは経済は回らなくなってしまう」という悲鳴かもしれませんが、この2年間、まともな議論をしてこなかった政治家と官僚に責任がありそうです。
本論に戻りましょう。尾身会長はこのインタビュー(7/19夜)で、いくつかの点を整理して提言しています。
記者の最初の質問は、「ピークアウトはいつごろか」です。
それに対して尾身会長は、「ピークアウトするためには(感染者数の前週比が)1を切らないといけない…減少傾向になるには少し時間がかかって、この1週間で減少になるということはないのではないか…」とピークアウトの時期はもっと先であると断言しています。
同時に、「いま、実際に報告されている数が実態を正確に表しているかどうかは疑問…過小評価している可能性があると思います。」との回答でした。確かに、PCR検査数は、3日平均で30,000件台、そして陽性も同じ⁉疑いの強い方だけが検査対象となっているのです。したがって、常識的には、その2倍に近い隠れた陽性者が存在するのではないでしょうか。
次に記者は「国は「今のところ一律の行動制限をしない」と先週表明」され、「対策の必要がないとも受け止められています」と投げかけています。
これには、尾身会長は、「これまで出してきたような緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出す時期ではまだない」というのが政府の見解であり、分科会が「5つの対策(7月15日緊急提言)」をしていることに触れ、「重点措置、緊急事態宣言を出さないのであれば、その代わりに、基本的な対策の5つの柱を中心に、しっかりやっていただくことが社会全体で求められる」とされました。(重点措置は以下の通り)
1 ワクチン接種の加速化
2 検査のさらなる活用
3 効率的な換気
4 国・自治体による効率的な医療機能の確保
5 基本的な感染対策の再点検と徹底
次に、今週末から夏休みに入りことを指摘し、「旅行や帰省、何に気をつければ」と質問しています。
尾身会長の回答は、「検査の体制を充実させるとか、ワクチン接種を促進する、これらは政府や自治体がやることです。」「市民もいろいろ学んできたので、学んだものをもとにそれぞれが工夫することで、自分を守り、人を守る、ここが強調されるべき」と政府の規制等にこだわらず、それぞれの国民が自衛することを勧めています。
記者が「オミクロン株は重症化しにくい」のではないかとの質問には、尾身会長は、「全体の努力で高齢者が重症化しないようにするということが重要なポイントの1つ」と老人や基礎疾患のある方の体力を奪い重傷化していることを指摘しています。
また、尾身会長は、「分科会の緊急提言では「コロナを一疾病とする議論を今からでも始めるべき」…「今のオミクロン株の実態と、求められる対応が少しかい離してきているので、そこを埋める必要がある。…少しそのギャップを埋めるということで、普通の疾患になる方向に少しずつ変化したほうがいいのではないかということです」と今後の対応姿勢を変化させるべきと提言していることを説明されています。
ここまで急拡大していくことに対し、「診療所でも一般の患者さんも診るけれども、コロナの患者さんもできるだけ診ていただくという、なるべく多くの医療機関に参加してもらうことが、これから求められる」といまの枠組みの中では不十分としました。
また、制度の中の「保健所の健康観察」については、「感染者は保健所がすべて把握」するのではなく、「重症度に応じて、むしろ患者さんのほうから相談する窓口をしっかり作っていくような、柔軟な方向の体制に変えていけばいい」とも語られました。確かに、第6波の経験を活かすような制度変更は一切行われていません。
ここからが本日の最大の関心事ですが、「感染症法に基づく分類」の件については以下のようなお話をされていました。
まず。「「2類相当か5類か」を最初に決めるのではなくて、どのようなギャップの埋め方をすれば、いちばん適切な対応になるかという議論をしっかりすべき」であることを提言されています。右か左かではいろいろな問題点があるとのことです。
例えば「今ただちに、5類にすると断定的に決めた場合、「すべて個人の責任で対処してくださいよ」ということになる」。また、「5類になると、自分で費用を捻出することになる。そういうこともある」など、「しっかりと、法律はどういうことか、何がそのギャップを埋めるために求められるかの議論をみんなでしっかりすることが大事」とされました。
記者は、これに対して、「コロナを“一疾病”として扱うために必要な条件」を質問しています。
これには、尾身会長は、「インフルエンザと同じように、ワクチンがあるだけではなくて、感染した場合、すぐにでも一般の人がアクセスできる治療薬、安価で、簡単にアクセスできる治療薬が出てくることが重要な条件の1つ」と答えられました。
欧米がマスクを解禁し、「欧米のやり方をそのまま踏襲するのか、日本のやり方があるのか」に対しては、「緩和は少しずつ慎重にやっていくのが、死亡者の数を減らすということにつながると思います」「対策はしっかりやりながら社会を少しずつ動かすという方向。バランスのとれたかじ取りが必要です。「「1か0か」ではなくて、そういう方法が日本では求められる」とされました。
記者の最後の質問は、「いつまでワクチンを打ち続ければいいのか」です。
これには、尾身会長は「このウイルスは普通のインフルエンザのような一般の病気に変わっていくという傾向を、今のところたどっていません。」「今の4回目接種が、最後のワクチン接種にはすぐにはならない」と断言されました。
この混乱は、政府のミスリードのように思えてなりません。BA.5の感染の当初から楽観論が報道され続け、政府・自民党の「政治的な判断」を優先した、あるいは官邸のイエスマンになった官僚制度(安倍元首相の置き土産)のために、忖度し続ける、間違いを認めない官僚たちの怠慢なのか、今後、必ず検証して間違いを是正する必要がありそうです。