こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、オミクロン株の話から、今後問題となるだろう「ゾンビ企業」を取り上げています。
今日は、2022.07.27にプレスリリースされた帝国データバンクの報告「コロナ禍以降「ゾンビ企業」16.5万社に、全企業の1割強が該当 コロナ関連融資で今後、増加の可能性も」です。副題は「利払いの負担を事業利益で賄えない「ゾンビ企業」の現状分析」としています。
その「調査結果の要旨」では、以下ようにまとめられています。
- 国際決済銀行(BIS)の基準における「ゾンビ企業」率は2020年度で約11.3%、「ゾンビ企業」数は約16.5万社と推計
- 2020年度の「ゾンビ企業」を業種別にみると、『建設』(構成比34.3%)、『製造』(同20.0%)で半数超となった。また従業員別では、20人以下の企業が全体の約7割を占めた
- アンケートに回答した「ゾンビ企業」のうち、コロナ関連融資を「借りた・借りている」企業は約8割となった。さらに、返済を不安視する企業は15.5%に達した。コロナ禍による金融支援によって、「ゾンビ企業」が延命している可能性がある
ここでは、昨日まで問題にしてきたコロナ禍による影響を受けてきた祝k伯・飲食業等の対人、生活衛生関係業種ではなく、「建設業」が「ゾンビ企業」の筆頭として地理上げられています。
「直近10年の推移をみると、「ゾンビ企業」は2011年度には約27.3万社に達したが、20年度にはそこから4割近く減少している。ただし、19年度の約14.6万社からは1割以上増えており、再び「ゾンビ企業」の増加が危惧される。」
「2020年度に「3年連続でICRが1未満、かつ設立10年以上」の企業1万2,037社について業種別にみると、『建設』が構成比34.3%で最も多く、次いで『製造』(同20.0%)、『卸売』(同18.9%)、『サービス』(同10.4%)が続いた(図表3)。」と説明しています。
『建設』の内訳は、「職別工事」が13.9%、「総合工事」が12.6%、「設備工事」が7.8%で、従業員数別にみると、「20人以下の企業で約7割を占める」(図表4)。としています。
“「ゾンビ企業」は、今後どうなる?! 帝国データバンクの現状分析 コロナ禍以降「ゾンビ企業」16.5万社に、全企業の1割強が該当” の続きを読む