こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、ここにきて、識者が「景気後退」、「リセッション」などという言葉で、現状や将来を語り始めています。いくつかのレポートを取り上げて紹介いたします。今週のテーマは、「コロナ、ウクライナ戦争、エネルギー不足、物価高、そして景気後退？」としました。
今日は、丸紅米国会社ワシントン事務所 阿部氏の「リセッションのシナリオ ～気味の悪いハリケーンとは？～ 丸紅ワシントン報告 2022.07.05」を紹介します。少し古いレポートですが、このころから、このような話がくすぶっていたことに気が付きました。
「米国経済のリセッション（景気後退）懸念が俄かに噴出している。」として、何人かの署名な経営者の動向を伝えています。
「JP モルガン・チェースのダイモン CEO（最高経営責任者）が 6 月 1 日に「ハリケーンはすぐそこにあって、我々の方に向かってやってくる（中略）備えた方がいい」と警戒」
あるいは、「テスラ社のマスク CEO は経営幹部に対し、「経済状況は非常に気味が悪い（ super bad feeling about the economy）」として、世界中でライン作業員などを除き採用を停止し、10％の人員削減を示唆したと伝えられている。」
「ウェルズファーゴのショーフ CEO は 5 月中旬時点で、米経済が下り坂に向かっているのは「間違いない。何らかのリセッションを 回避するのは非常に難しい」と言い切っている。上記以外にも、多くの金融界トップがリセッション懸念に言及し始めている」としています。
アメリカの重要な指標を発表している「カンファレンスボードが 5 月に世界各地域で行った調査 （回答企業数約 450 社）によれば、3/4 超の CEO が 2023 年末 までに主要事業地域でリセッションに陥るとみている。」としています。
さらに、「久しく聞かれなかった、低成長（スタグネーション）とインフレ （物価上昇）が併存するスタグフレーションに留まらず、リセッションとインフレが併存する「インセッション」という懸念 する出てきている。」と指摘しています。
日本での景気回復がなかなか進まない中で、欧米はいち早くパンデミックから脱却して、マスクなしの環境を作っていたことから、明るい展望があるのかと期待していましたが、どうもそうではなさそうなのです。
「今回のインフレ高進の原因を巡っては、…元を辿ればパンデミックがきっかけになっている事は間違いないだろう。」としたうえで、供給も混乱し、パンデミックの当初は、食肉、自動車、ガソリンも減産に追い込まれたと伝えています。
さらに、労働市場については、「パンデミック初期では大量の一時帰休、レイオフが発生。感染 状況が改善すると、今度は手厚い失業保険、学校閉鎖などによる育児、感染を懸念するマインドなどで、労働者はすぐに職場に復帰することはなかった。そこからさらに「大離職」と呼ばれる構造的現象的要因により、月間 400 万人以上が自ら離職するという状況が生まれている。」と現況を報告しています。
結果的に「賃金インフレ」が 米国で起こっているかどうかは議論が分かれるようですが、「パンデミック初期は低賃金労働者の大量レイオフなどにより、賃金上昇率は 21 年 3 月まで前年比+6～8%と高い水準が続いた。」と指摘しています。
「パンデミック開始以降の 17 カ月間平均では、CPI 上昇率 が前年比+6.7%なのに対し、賃金上昇率は同+7.3%と、CPI を上回っている。ただ直近 1 年間に限定すると、CPI は+6.9%、 賃金は+4.8%と賃金上昇率が大きく見劣りしている。…足元ではインフレにより消費者の購買力が徐々 に削がれ始めている」とも分析しています。
