こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、実態として「消費者物価が上昇」していることを受けて、識者はどのように分析しているのかを、いくつかのレポートを取り上げて紹介いたします。
今日は、ニッセイ基礎研究所の「経済・金融フラッシュ2022.08.19」で経済研究部 経済調査部長 斎藤太郎先生の「消費者物価(全国 22 年 7 月)-上昇品目 の割合は 7 割を超える」を取り上げます。
「22 年 7 月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比2.4%(6月:同2.2%)…事前の市場予想通りの結果であった。」としたうえで、その理由は、「食料(生鮮食品を除く)の伸びが高まったことに加え、携帯電話機の値上げがコアCPIを押し上げた。」と分析しています。
「生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコア CPI)は前年比 1.2%(6 月:同 1.0%)、生鮮食品が前年比 8.3%と高めの伸びが続いていることから、総合は前年比 2.6%(6 月:同 2.4%)と、コアCPIを上回る伸びが続いている。」としました。(下線 小堀)
すなわち、電気代、ガス代の伸びが鈍化し、ガソリン、灯油代が下がったが、「食料(生鮮食品を除く)は前年比 3.7%(6 月:同 3.2%)となり、上昇率は前月から 0.5 ポイント拡大した。」としています。
具体的には「原材料価格の高騰を受けて、食用油(前年 比 40.3%)、マヨネーズ(同 15.3%)、パン(同 11.2%)、麺類(同 10.7%)などが前年比二桁の高い伸びとなっているほか、菓子類(6 月: 前年比 4.0%→7 月:同 4.8%)、調理食品(6 月:前年比 4.3%→7 月:同 4.7%)なども前月から 伸びを高めた。」「さらに、一般外食は、…原材料費の大幅上昇を価格転嫁する動きが広がり、…上昇ペースが急加速している。」と報告しています。
また、「物価上昇品目の割合は 7 割を超える」とも指摘しています。消費者物価指数の調査対象 522 品目(生鮮食品を除く)のうち、7 月の上昇品目数は 376 品目、下落品目数は 101 品目で、「食料(生鮮食品を除く)の上昇品目割合は 8 割近くとなっている(5 月:73.7%→6 月: 77.1%→7 月:79.4%)。」として、「原材料価格の高騰 を販売価格に転嫁する動きはさらに広がっている」と指摘しています。
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