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こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、実態として「消費者物価が上昇」していることを受けて、識者はどのように分析しているのかを、いくつかのレポートを取り上げて紹介いたします。
今日は、ニッセイ基礎研究所の「Economic Indicators 2022.08.19」で第一生命経済研究所 シニアエグゼクティブエコノミスト 新家義貴氏の「消費者物価指数(全国・22 年 7 月) ~CPIコアは 10 月に+3%到達か~」を取り上げます。
新家氏も「食料品の値上げラッシュが止まらない」と、まず食料品の値上げが7月のCPIコアの上昇の原因と指摘しています。
「前月との伸び率の比較では、エネルギーがほぼ前月並みとなった一方、食料品価格の上昇率が加速したことや携帯電話機で大幅値上げ実施されたことなどが押し上げ要因となっている。」と昨日までの二人の識者と同様の評価でした。
「今月も、押し上げに大きく寄与したのは食料品(生鮮除く)だ」として、「食料品の値 上げラッシュは止む気配がない」と指摘しています。
具体的には「小麦価格上昇の影響でパンや麺類が大きく値上がりしているほか、 食用油やしょう油などの油脂・調味料、ポテトチップスやチョコレート等の菓子類などで、伸びが高まっている。」また、「…外食については…4月以降、コスト増の価格転嫁が一気に進んでいる」とも指摘しています。
「食料品(生鮮除く)は、今後も上振れが続く可能性が高い。…原材料価格の高騰を理由に一 度値上げした後、同じ商品について今度は円安を理由に二度目の値上げを実施するというケースもみられる。…食料品価格は今後一段と伸びを高めていくだろう。」と予想されています。
また、新家氏は、「値上げの動きが エネルギーや食料品以外にも広がりつつある可能性が示唆される。こうした動きの背景にあるのが円安の進展だ。円安により輸入品の価格が全般的に押し上げられたことで、エネルギーや食料品以外でも価格転嫁を進める必要性が生じているということだろう。」として、多くの分野で輸入によるコストを価格に転嫁する動きが散見されるとしています。
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「デフレマインドが染みついた日本」を、「価格は据え置きが基本…、多少のコスト増であれば企業努力で吸収する」としたうえで、「今後値上げを表明する企業が増えてくれば、他社に追随しての価格引き上げが行いやすくなることも考えられる。食料品では既にこうした傾向がみられているが、今後はエネルギーや食料品以外でも価格転嫁の動きが一段と広がる可能性があるだろう。」と市場全体が動き出している兆しがあることを指摘されています。
その結果、「CPIコアは年内に+3%到達か」としたうえで、 CPIコアが「10月に前年比で+3%に到達する可能性が高いと思われる」としたものの「問題は、こうした物価上昇に消費者がどこまでついてこれるかだ。」すなわち、多くの中小企業では賃金上昇がないことから、このインフレは「消費にとって明らかに逆風」と分析しています。
また、欧米のインフレに対応する金利上昇で、景気失速、あるいはゼロコロナに固執する中国の経済減速は、「日本経済の大きな下押し要因だ。来年にかけて、景気は減速感が強まる 可能性が高いと予想している。需給バランスが悪化していくなか、積極的な価格引き上げを続けるハードルは高く、次第に値上げの実施が困難になることが予想される。」と結論付けています。