日: 2022年8月25日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、実態として「消費者物価が上昇」していることを受けて、識者はどのように分析しているのかを、いくつかのレポートを取り上げて紹介いたします。

今日は、住友商事グローバルリサーチの「調査レポート2022.08.18」で経済部シニアエコノミスト 鈴木将之氏の「米国の物価上昇率に翻弄されるドル円相場」を取り上げます。

鈴木氏は、「対ドルの円相場は2022年年初から大幅に円安・ドル高に振れている。…しかし、足元では、年後半にかけての米国の景気減速が市場で注目を集め、景気後退懸念が募りつつある。当面、円相場は円安・ドル高圧力が続き、膠着相場になりそうだ。」と予測しています。

「日本銀行の金融緩和が継続され、…利上げと量的引き締めを実施しているFRBとの金融政策の方向性の相違が明確になっており、円安・ドル高圧力が継続している。」

　また、「図表③のように、…為替連動に輸出が反応しにくくなっている上、現在は半導体などの原材料不足による減産圧力により、輸出がさらに伸びにくい状態にある。こうした状況で、実需の面からの円高・ドル安圧力が縮小している。」と日銀の金融政策と実体経済の停滞が円安ドル高相場を生んでいると解説しています。