日: 2022年8月29日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「世界経済」も、米国が金利上昇で景気がどうなるのか、中国では、ゼロコロナ政策と不動産不況が経済を減速させています。これらを識者はどのように分析しているのでしょうか？今週は、大和総研のいくつかのレポートを取り上げて紹介する予定です。

今日は、それに先立って、「パウエル議長のジャクソンホールでの経済見通しの講演内容」です。世界の注目を集めている講演です。

パウエル議長は、講演の冒頭で、次のように語り始めています。

「金利の上昇と成長鈍化と労働市場の悪化は、家計や企業に何らかの痛みをもたらす。これは、インフレを抑制するためのコストだ。」

「物価安定の回復に失敗すれば、はるかに大きな痛みとなる。物価安定を回復するためには、引き締め政策をしばらく維持する必要がありそうだ。歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている。」

「9月会合で利上げ幅は、今後のデータや経済見通しを総合的に判断することになる。」（日本経済新聞/映像　2022.08.27 10:30 字幕参照）

さて、この報道が世界を駆け回り、ニューヨークダウは、1,000ドル以上も下落しました。ある意味で、市場のブーイングなのかもしれません。商品市場も原油を除くすべてが下がり、株価も暴落しました。