こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
米国の景気が良いとの指標が目白押しで、日米の金利差に為替が大きく円安に振れています。また、中国では、成都市がロックダウンになるなど、ゼロコロナ政策の弊害がさらに拡大しています。
今週は、少し現実の経済の動きから離れて「ESG」について紹介します。SDGsほど一般に知られているわけではありませんが、金融機関などでは「ＥＳＧ投資」といった言葉が動き出しています。これからの時代に「責任あるビジネス」と展開し「企業の社会貢献」を目指していくには「不可欠」なモデルとなるようです。
今日は、「中小企業もＥＳＧを知っていた方がよい」というテーマにしました。水野雅弘氏の『ＥＳＧが生み出す選ばれるビジネス』を参照しながら説明します。
SDGｓについては、１７のカラフルなマークが最近ではよく見かけるようになりましたし、背広にバッチをつけている方もいらっしゃるようです。少なくとも上場会社は、何かの形で参加し、自社のパンフレットなどでＰＲをされています。「世の中の流れに乗り遅れるな」の勢いです。
また、「小学校は2020年度、中学校は2021年度、そして高校では2022年度から、「新学習指導要領」が全面実施」されることをご存じでしょうか？「持続可能な社会の創り手の育成」という言葉で、「SDGsの担い手を教育の現場から育成する」ことが決まっています。
これから社会に出てくる子供たちは、SDGｓを理解しているのですが、中小企業側は、その意味を知らず、取り組みもしていないのが実態です。すなわち、半分くらいは認知しているが、会社としての取り組みは90%強が取り組みをしていません。これでは、中小企業に若い人が集まるわけなどないのです。
ＥＳＧについてはいかがでしょうか。まだ、ご存じの方は少ないのかもしれません。環境、社会、ガバナンス（企業統治）、すなわち Environment Social Governance です。
金融機関では「ＥＳＧ投資」という言葉が動き出していますが、金融機関側が、企業に投資、または融資するにあたって、従来の財務的な数字による指標だけを基準とするのではなく、「ＥＳＧに取り組んでいるか」を新たな指標として評価しようという流れです。
すなわち、投資や融資による効果だけでなく、短期的な目線で企業評価をするのではなく、もっと長期的な視点で企業価値とその持続可能性をはかることになりそうです。すなわち、ちゃんと環境や社会との調和を図っている企業かです。
ESGは、中小企業には、少々敷居が高いのかもしれません。でも、自分の会社が生き残っていくためには、近い将来、このような視点、視線を持って、金融機関や消費者に、あるいは取引先に説明できることが求められてくると理解してください。
子供たちが世界標準の教育を受けていくに従い、これらの内容を企業として開示することが求められます。そんなに遠くない将来、企業プロフィールに求められる内容の一つになると思っていてください。