こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
米国の景気が良いとの指標が目白押しで、日米の金利差に為替が大きく円安に振れています。また、中国では、成都市がロックダウンになるなど、ゼロコロナ政策の弊害がさらに拡大しています。
今週は、少し現実の経済の動きから離れて「ESG」について紹介します。SDGsほど一般に知られているわけではありませんが、金融機関などでは「ＥＳＧ投資」といった言葉が動き出しています。これからの時代に「責任あるビジネス」と展開し「企業の社会貢献」を目指していくには「不可欠」なモデルとなるようです。
水野雅弘氏の『ＥＳＧが生み出す選ばれるビジネス』を参照しながら説明します。
今日は、「ESGの成り立ちと企業行動指針」です。
ESGの言葉の成り立ちは古く、2000年代の半ばにGRI（Global Reporting Initiative）の「G3ガイドライン」が示したトリプルボトムライン、すなわち、経済・社会・環境の3つの観点から企業報告をすることを求めています。
また、ステークホルダー・エンゲージメントの概念を取り入れ、企業の立場を社会の中で求め、企業の及ぼす影響を明確にすることを求めたのです。
ところで、日本のSDGｓの展開は十分なのでしょうか？先日紹介した通り、中小企業では９０％以上が全く取り組んでいません。したがって、世界における順位は、2022年現在、第19位です。
色は達成度評価です。「緑は目標達成、黄は課題が残っている、オレンジは重要な課題が残っている、赤は主要な課題が残っている」です。残念ながら、毎年順位を落としています。
これらはすべて、企業が取り組みに参加していないからです。政府や自治体は、ポーズをとっていても、その真剣さが国民に届いていないのです。「企業がESGに配慮した経営をすることで、SDGs 達成に貢献できる」のですから。（ESGとは｜簡単解説 野村アセットマネジメント）