こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
英国のエリザベス女王がお亡くなり、統一教会と安倍元首相の話がかすみそうです。それにしても、英国をはじめとした欧米の植民地支配が亡くなり、東西冷戦もなくなり、平和が訪れると思っていたら、中国が、ロシアがその覇権を拡大しようとしたり、歴史上のかつての大国が存在感を増してきたりしています。平和は長続きしないものなのでしょうか。
さて、今週は、8月末に各省庁から出された「来年度概算要求」の中から、経産省の「中小企業政策」「令和5年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」をお伝えします。
また、第35回 中小企業政策審議会 総会 資料１－２「激変する世界・日本における 今後の中小企業政策の方向性」も活用します。
今日は、「基本的な課題認識と対応の方向性」です。
最近では、欧米の金利が上がることによって、為替が急激に円安に振れ、資源・物資の供給制約だけでなく、円安による輸入物価上昇など経済状況が大きく揺らいでいます。
「概算要求等ポイント」では、①中小企業・小規模事業者等に対する資金繰り支援、②価格転嫁対策等に万全を期すとしています。
その上で、「成長と分配の好循環」を実現するために必要不可欠と位置付けられた「成長志向の中小企業・小規模事業者」を創出するとしています。「成長志向の中小企業・小規模事業者」の「挑戦・自己変革を後押しするための予算・税等の政策措置を総動員する。」としています。
これは、成長したいと思っている企業がいるのに、その意欲に応じた施策ができていないとの反省があります。
そこで、今の状況を脱するための課題を明確にして、新たな施策の方向性を考えているのです。（「激変する世界・日本における 今後の中小企業政策の方向性」第35回 中小企業政策審議会 総会 資料１－２）
さらに、「自治体と連携した、地域経済を牽引し、地域課題を解決する企業の取組を加速化する。」としています。これは、「中小企業は地方部で8.5割の雇用を担う存在であり、生活サービスの人口当たりの事業所数は、特に日常生活における利用頻度が高い小売店において郡部が 都市部を上回る等、地域の雇用・生活サービスにおける重要部分を中小企業が担っている。」との認識によっています。
