こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
さて、今週は英国のエリザベス女王の「国葬」がマスコミで華々しく取り上げられ、来週は、安倍元首相の「国葬」が、執り行われます。統一教会と安倍元首相の関係が明らかになることで、国民の政治不信と自民党への批判が高まることになるでしょう。
ハト派の宏池会出身の岸田総理とすれば、統一教会に泥まみれにされた安倍派に大きな譲歩をすることなく、これからしばらくない総選挙、岸田長期政権の政策を進めることができる千載一遇のチャンスだったのです。
この際、目先の改善から動き出そうというのが、今週取り上げる経済財政諮問会議第11回の①経済財政諮問会議における年後半の重点課題、②マクロ経済運営です。３連休が２週続く中日の平日３日です。
今日は、「国内経済をより強靱でダイナミックなものに変革する」です。
まず、現在の「日本を取り巻く経済環境」について、「年後半のマクロ経済運営の課題（資料２－１）」を以下のように位置付けています。
- 的を絞った物価高対策を切れ目なく行う
- 欧米各国で進む金融引き締めによる世界経済の減速リスクを十分視野に入れ、我が国の国内経済をより強 靱でダイナミックなものに変革する
- 「新しい資本主義」を目指した官民の適切な連携による課題解決型重点投資
- コロナ禍で停滞した投資や労働移動の促進による生産性向上と持続的な賃金・所得の上昇
- これらは現下の物価上昇や海外への所得流 出に対する本質的な対応策ともなる。
日本の経済が元気になり、企業が再び輸出により潤い、インバウンドで実質的な輸出を生み出して、「元気になる」策であるのかもしれません。
これは岸田政権が中長期構想の中で掲げている「将来展望」をもって「重点投資」を実施し「社会課題の解決」する構想の最初の一歩です。
そして、「成長」「分配」を実現し「財政改善」をはかることです。
明確な目標をしっかり持って、「長期政権」で、課題を実現してほしいものです。