こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
来週は、安倍元首相の「国葬」が、執り行われます。統一教会と安倍元首相の関係が明らかになることで、国民の政治不信が自民党へ向いています。内閣や自民党の要職についている安倍派の方々が国民の想いに気づいて出直すことが、必要です。それは地方の議員の先生方も同様のようです。
今週取り上げるのは、経済財政諮問会議第11回の「①経済財政諮問会議における年後半の重点課題、②マクロ経済運営」です。
今日は、「長期目標と整合的な物価高対応と外需の取込みで海外への所得流出を抑制」です。
まず、「物価上昇への対応」については、「エネルギーと食料品に集中」、「低所得者を支援すべき」としました。ターゲットを絞り込んで対応するとのことですが、バラマキに慣れ切った国民からブーイングが起きそうです。
また、中長期的な政策目標と整合的な政策として、以下のような取り組みをするとしています。
- 特定国に依存した化石燃料や化学肥料等からの脱却
- 原子力を含むゼロエミッション電源の最大限の活用
- 肥料や農作物の国産化などを進める
- 省エネルギーへの投資を重視
- 省エネやディマンドレスポンスを一層推進（需要規模の大きい産業向けのディマンドレスポンスを促す省エネＤＸを加速）
次に「外需の取込みで海外への所得流出を抑制」ですが、
「海外への所得流出を反転させるため」
- ゼロエミッション電源活用や省エネ政策など輸入化石燃料への依存度を下げる
- インバウンド需要
- 水際対策の緩和
- 高付加価値化（客単価上昇） に取り組み
3.中小企業の輸出力強化
・販売・営業や人材不足への対応
・情報提供やマッチングなど施策をパッケージ化して提供
・農林水産物の輸出拡大
4．対日直接投資の促進
・価値観を共有できる国（Like-Minded Countries）とのサプライチェーンの整備
・技術人材の育成や賃金上昇
・地方発イノベーションや輸出拠点の強化
・スタートアップ創出
5．円安メリットを生かした外需の取込み
この円安の中で、「我が国の「稼ぐ力」を高め、対外収支の早期改善と経済構造の強化を図るべき」というのが結論です。