こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
10月には、アメリカでは議会の中間選挙が本番を迎えます。イタリアの選挙では、右翼の内閣が生まれました。ロシアの戦時体制への移行とともに、世界が混沌とならないよう祈るばかりです。
日本では、昨日、安倍元総理の「国葬」が終了しました。これから、地に足をつけて、岸田総理の「政策断行」が確実に進むことを期待します。
今週は、参議院事務局編集・発行で、参議院常任委員会調査室・特別調査室の鎌田素史氏（財政金融委員会調査室）の「財政健全化の現状」を取り上げます。
今日は、「財財政健全化目標の変遷と達成状況と直近の変化」です
鎌田氏は、「国・地方のプライマリーバランスの黒字化」は、「基本方針2001」で初めて使われ、「以来、歴代の政権によって国・地方のＰＢの黒字化を含む財政健全化目標が掲げられてきたが、目標達成に至ったことは一度 もない」と指摘しています。
また、同様の一覧表が財政白書にも掲載されています。
特例公債の脱却を、財政の健全化をしてきた長い歴史を感じますが、残念ながら改善できていないのは、国の体質なのでしょうか？
かつて、リーマンショックの後、ゾンビ企業を発生させていましたが、この数年で、次の時代を担う企業を育てようとしていた矢先にコロナ禍にまみれ、コロナ融資や補助金漬けにして、生活保障をしてきた政策が、再び、政府を当てにする企業を生んでしまいました。この際、これもやめなくてはなりません。
欧米がマネーサプライを絞り、金利を上げている中、日本は、従来の低金利政策を止めることはできないようです。それは、今まで見たように、利払い1％アップで3.7兆円ですので、社会保障も、防衛費増額も難しくなってしまうのです。
