日: 2022年9月29日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

10月には、アメリカでは議会の中間選挙が本番を迎えます。ロシアの中から反プーチンの動きが、世界が混沌の始まりとならないよう祈るばかりです。

今週取り上げているのは、参議院事務局編集・発行で、参議院常任委員会調査室・特別調査室の鎌田素史氏（財政金融委員会調査室）の「財政健全化の現状」です。

今日は、「今後の財政の見通し」です

昨日も触れましたが、鎌田氏は、「歴代政権が財政健全化に取り組んできたものの、国・地方のＰＢ黒字化目標は達成されず、現在の目標も達成が難しい状況にある」としながら、「ＧＤＰと税収の増加」、「歳出改革」、「消費税率の引上げを含む歳入改革」で、「黒字化が視野に入ってきたところで、リーマン・ショックや新型コロナウイルス感染症といった世界的な危機的状況に直面し、頓挫してきたように見える」と現在の状況を分析されています。

確かに、リーマン・ショックを卒業して、新たな金融政策をしようとした矢先のコロナショックでした。また、ウクライナショックといった世界情勢も、想定外だったのかもしれません。しかし、他の先進国とは違う金融財政政策を続けていることは事実です。

また、国債の発行額も留まるところをしりません。国の援助に頼り切った企業や国民ばかりにすることが良いことだとは思えません。

鎌田氏も、将来の試算を内閣府が試算したものを提示していますが、これからの経済成長のモデル（実質2％、名目3％）や生産性の向上（0.5%⇒1.4%）の試算ベースが、あまりに楽観的で、現実的でないと批判しています。