月: 2022年10月

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

財政規律を忘れた総合経済対策が発表されました。大型補正予算ありきの与党の政策に疑問を感じます。岸田総理は、経済のブレーンを持たないように見えます。また、ミサイルだ、空母だと国防を叫ぶ政治家が空騒ぎしています。まだ、安倍元総理の亡霊が暗躍しているように見えるのは私だけでしょうか？

きょうは、最新の小企業の景気動向を「全国小企業月次調査（2022年9月期実績、10月期見通し）」を参考にご紹介します。

この調査は「月次」ですので、一喜一憂をしてはいけないのでしょうが、この９月の調査結果です。見通しは、10月（翌月）を予想していただいています。その対象は、全国の小企業（20人以下、うち卸・小売業、飲食店は１０人以下）です。

まず、「売上DI」ですが、「8月（▲1.2）から3.9ポイント上昇し、2.7」「10月は▲4.9と、9月に比べ 7.6ポイント低下する見通し」です。

「業種別にみると、製造業（▲5.2→▲2.6)、非製造業(0.2→1.1)ともに上昇した。10月は、製造業で▲11.3、 非製造業で▲4.0と、ともに低下する見通しとなっている）」と報告されています。多くは、エネルギー価格の上昇、円安による輸入価格の上昇で、実際に企業経営に影響が出ているとみるべきだと思います。

業種別の売り上げDIは以下のとおりです。最近では、コロナ第7波で3月ごろから少し明るく（網かけがない欄）なってきたのが、一挙に暗転し、9月に入って、円安を起因とする企業物価やエネルギー価格の上昇で、不安がまん延しているように推測します。

次に、「9月の採算DI」です。「8月(▲14.3)からマイナス幅が3.7ポイント縮小し、▲10.6となった。10月は▲12.7と、マイナス幅が拡大する見通しとなっている。」としています。これもまた、政府と日銀の政策のベクトルが一致していない不安定さでしょうか。

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そんな中、コロナ融資が9月30日で終了しました。皆さんは大丈夫ですか？コロナ融資以上の条件の融資はありません。これからの返済は大丈夫ですか？

きょうは、企業のコロナ融資の話の蛇足ですが、住宅ローンのことを、住宅金融支援機構の「新型コロナウイルス感染症の影響により返済が困難となったお客さまへの対応」（季報　住宅金融　2022年夏号　62号）を参考にご紹介します。

ここにあるように、「住宅ローン」についても、コロナによって返済が滞り、いわゆるリスケジュールされた案件が増え続けているようです。

「機構では、…金融庁などの政府要請を踏まえ、…返済期間の延長、一定期間の返済額を軽減するなど…機構団体信用生命保険特約料…払込期限を猶予…返済継続を支援する取組を行っています」とその取り組み内容について説明しています。

具体的には、返済が困難になった場合、「最長15年の返済延長を行う「返済特例」、一定期間返済額を怪訝する「中ゆとり」、ボーナス返済の負担割合の変更」を用意しているようです。また、「自然災害ガイドライン」が、コロナウイルス感染症による影響を受けた方にも適用が可能となったことから、「お客様が生活基盤となる住宅を手放すことなく生活再建だできるよう支援」するとしています。

従業員を含めた方々の生活を維持していくためにも小さな知識が重要です。金融機関に相談し、自分の生活を再建するために知恵を絞ってください。

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円安が進行しています。しして、じわじわとインフレの足音が近づいているようです。円安が物価高を主導する形になってきました。日本もインフレが本格化するのでしょうか。

そんな中、コロナ融資が9月30日で終了しました。皆さんは大丈夫ですか？コロナ融資以上の条件の融資はありません。これからの返済は大丈夫ですか？

今週は、国内の2大調査会社が8月に実施しているアンケート等を紹介しています。特に融資の返済に絞ってお伝えしています。今日は帝国データバンク「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」その１」です。

この調査は、2022年8月18日～31日、調査対象は全国2万6,277社で、有効回答企業数は1万1,935社（回答率45.4％）で実施されています。

今日ご紹介する範囲は、「コロナ融資の今後の返済見通し」と、「返済に不安がある業種はどこか」です。

新型コロナ関連融資の返済見通しの全体像は、以下のとおりです。

「企業の85.5％は「条件通り、全額返済できる」と考えていた」ことがわかります。それも2022年2月時点より4.2ポイントも改善しているのは、うれしい話です。

しかし、他方で、資金の返済に関して『返済に不安』を抱いている企業は12.2％と3.2ポイントも増えているのも事実です。その内訳は、以下のとおりです。

• 返済が遅れる恐れがある           5.2％
• 金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい　4.8％
• 返済のめどが立たないが、事業は継続できる       1.1％
• 返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある              1.0％

『返済に不安』のある企業が1 割を超えており、現下の円安や企業物価の上昇、あるいはコロナの再来やインフルエンザの流行で、消費が落ち込み景気が悪化した場合、「返済に窮し事業継続が困難になる企業の拡大が懸念される」と分析しています。

業種別では、以下のグラフに示すような業種に不安が広がっています。旅館ホテルの業界が、行動制限がなくなったり、インバウンドの観光客の入国がフリーになるなどの可能性が見えてきたりしたせいか、8月調査の時点でも不安が低下していますが、予断を許さないレベルでの数値です。

ここに掲げた他の業種は、すべて8月調査の方が「不安」が高くなっています。帝国データバンクでは、「飲食関連の製造・卸売・小売・サービスがいずれも上位にあがった。」と評価しています。

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円安が進行しています。しして、じわじわとインフレの足音が近づいているようです。円安が物価高を主導する形になってきました。日本もインフレが本格化するのでしょうか。

そんな中、コロナ融資が9月30日で終了しました。皆さんは大丈夫ですか？コロナ融資以上の条件の融資はありません。先日受講したセミナーでは、「初めから合法的にリスケされた融資」と講師の公文先生が言われていました。

今週は、国内の2大調査会社が8月に実施しているアンケート等を紹介しています。特に融資の返済に絞ってお伝えしています。今日は帝国データバンク「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」その１」です。

この調査は、2022年8月18日～31日、調査対象は全国2万6,277社で、有効回答企業数は1万1,935社（回答率45.4％）で実施されています。

今日ご紹介する範囲は、「コロナ融資を受けている企業はどの程度」で、「現在、どれくらい返済を進めているのか」です。

新型コロナ関連融資を「借りていない」企業は45.8％、「現在借りている」企業は49.2％ｓです。

また、借りている企業のうち、「小規模企業」では57.7％、「中小企業」で54.1％となり、「大企業」（23.4％）です。小規模企業、中小企業が大半を占めています。

業種別では、「原材料高や円安の影響を受けた「家具類小売」が77.8％と最も高かった」と報告されています。あまり注目されていなかった業種です。

「「旅館・ホテル」（75.9％）や「飲食店」（74.2％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（73.7％）で7 割を超えており、個人消費に関連した業種で、新型コロナ関連融資が事業継続の重要な資金となっていた様子がうかがえる。」と分析しています。

次に、現在の返済の状況ですが、「借入企業の4割超が返済率「3割未満」」と報告しています。

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1ドル150円を超えて円安が進行しています。円安はどこまでいくのでしょうか？米国の景気等にかげりが出て、FRBの政策姿勢の修正を待つしかないのでしょうか。

また、9月コアCPIは31年ぶりの3％台になりました。円安が物価高を主導する形になってきました。日本もインフレが本格化するのでしょうか。

そんな中、コロナ融資が9月30日で終了し、12月からは雇用調整助成金もコロナの特定はなくなるようです。

今週は、国内の2大調査会社が8月に実施しているアンケート等を紹介します。特に融資の返済に絞ってお伝えします。今日は、東京商工リサーチは「 第23回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査　その2」です。

東京商工リサーチは、このアンケートの報告書の副題に「コロナ禍の「影響が継続」が71.9％、3.2ポイント増加」としています。そのまとめは以下のとおりです。

・7月の売上高、4割以上が前年割れ

・在宅勤務、「現在、実施している」が3.9ポイント増加

・「廃業検討率」は5.3％、0.2ポイント悪化

・借入金の返済、中小企業の17.3％が「懸念あり」

「今年7月の単月売上高が、コロナ前の2019年7月に届かない企業は約6割（59.1％）にのぼった。感染防止と社会経済活動の両立を目指した取り組みが進められるが、売上高は目標からほど遠い状況だ

「コロナ前のビジネスモデルは行動制限の有無に関係なく、大きく転換を迫られているようだ。」と分析している。「対面型サービス業の衰退は地域経済の沈滞だけでなく、本質的な消費や賑わいの喪失に繋がりかねず、ポストコロナの事業継続が難しい企業への対応が急がれる。」しています。

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昨日（10/20）、1ドル150円を超えて円安が進行しました。円安はどこまでいくのでしょうか？米国の景気等にかげりが出て、FRBの政策姿勢の修正を待つしかないのでしょうか。

本日（10/21）には、9月コアCPIは31年ぶりの3％台になりました。円安が物価高を主導する形になってきました。日本もインフレが本格化するのでしょうか。

先週は、10月中に発表されるという「総合経済対策」の内容について「新しい資本主義実現会議（第１０回）」を参照しながらご紹介しました。今週は、国内の2大調査会社が8月に実施しているアンケート等を紹介します。

東京商工リサーチは 第23回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（8/18発表）、帝国データバンクは、「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」（9/28発表）です。特に融資の返済に絞ってお伝えします。

今日は、東京商工リサーチは「 第23回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査　その１」です。

その前に、10月20日時点での「新型コロナ」関連の経営破たんです。全国で累計4,293件となりました。月間では、2月以降、9月まで8カ月連続で150件を上回っているとのことです。

2021年の年間件数は1,718件で、「2020年の843件に比べて2倍に増加」し、「2022年は現時点ですでに前年1年間を上回る高い水準で推移している」と伝えています。

東京商工リサーチの「コロナ破たん、累計4500件を超える　10月は20日時点で126件判明とハイペース【10月20日16:00 現在】」では、以下のように分析しています。

「コロナ関連融資の返済が本格化する時期に差し掛かってきた。ただ、コロナ前の業績回復に至らない企業や、ライフスタイルの変化などでビジネスモデルの見直しを迫られた企業などは、返済原資を捻出できず、事業継続を断念するケースが増加している。円安進行による資材高や物価高、人手不足でのコストアップも過剰債務に陥った企業に追い打ちをかけ、コロナ関連破たんは当面増勢をたどる可能性が高いとのことです。

これより2カ月前のアンケートでは、Q10.貴社の借入金の返済見通しについて伺います。コロナ禍直前（2020年1月頃）と現在で返済見通しに変化はありますか？という質問に、自己評価ですが、「懸念あり」とした企業は、大企業で5.2％（666社中、35社）、中小企業は17.3％（4,267社中、741社）だったとのことです。これでも、前回調査（4月）よりも改善しているようです。

業種別では、宿泊業が一番苦しんでいるようです。

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ここにきて、円安の話が大きく取り上げられ、３２年ぶりに150円/ドルになったと昨日は報道しています。次の山はいくらなのでしょうか？

この円安の原因は本当にFRBの利上げのせいなのでしょうか？本当は日銀が利上げに踏み切れない日本の経済の弱さのせいではないでしょうか？新しい時代が始まっているのに、古い産業に固執しているからではないでしょうか。

先週は、中小企業のおかれた「これから」を「最近の主要な経済指標等から」考えてきました。今週は、10月中に発表されるという「総合経済対策」の内容について「新しい資本主義実現会議（第１０回）」を参照しながらご紹介します。

また、10月17日には、第１回資産所得倍増分科会が開催されています。この会議資料を参照し、今日は、残りの課題と「資産所得倍増」を中心に説明します。

「新しい資本主義」の内容は多岐にわたっていて、大きくは、以下のような内容になっています。

Ⅲ． 科学技術・イノベーションへの投

Ⅳ． 資産所得の倍増

Ⅴ．経済社会の多極集中化

Ⅵ．GX 及び DX への投資

Ⅶ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築

順番にご紹介します。

「Ⅲ． 科学技術・イノベーションへの投資」は、「官が明確な国家戦略を示す…新たな官民連携により、研究開発投資を活発化」です。

「Ⅳ． 資産所得の倍増」は、家計の預金が投資に…企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作る」とし、「本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定」としています。

「Ⅴ．経済社会の多極集中化」は、「デジタル田園都市国家構想の推進」し、「一極集中から、多極集中への転換を図る」ことで、「分散型のデジタル社会の実現」をするとしています。

さらに、「Ⅵ．GX 及び DX への投資」では、「GX への投資」と「DXへの投資」を進めるとしています。（GXは、グリーントランスフォーメーション。DXは、デジタル・トランスフォーメーション）

「GX への投資」とは、「エネルギーの安定供給の再構築を大前提として、…本年内に、「脱酸素化」の今後 10 年のロードマップを取りまとめる」ことです。

また、「DX への投資」は、「デジタル・トランスフォーメーションの定義」として、IBMでは、「ソフトウェアを通じてより良い生活を実現すること」としているようですが、政府は、「ＤＸは新しい付加価値を生み出す源泉であり社会的課題を解決する鍵である」として、「ＤＸへの投資について、政策を推進する」としています。。

「Ⅶ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築」では、「官が担ってきたサービスにおいても、…民間の主体的な関与が期待され…社会的課題を成長のエネルギーとして捉え、解決していく仕組みを経済社会の中にビルトインし ていく」ともしました。

「Ⅷ．経済安全保障・サプライチェーン強靭化・個別分野の取組」では、「１．経済安全保障のための研究開発（重要技術育成プログラム）、2．サプライチェーン強靭化、3．宇宙、4．海洋」へとりくみとしました。

さて、今週の全般は、人への投資と賃金アップ、そして、スタートアップを成長のカギと位置づけ捜し、育成し、金もつぎ込んで日本の経済を変更することを知りました。しかし、それでも、先進国の経済に追いついていないのは、デジタル化の遅れと、経済の再構築の遅れです。そして、結果的に日本を支える働く世代の資産が非常に薄くなってしまいました。

そこで、「資産所得の倍増」です。現金等の金融資産は、ほとんど金利のない世界が長く続いていることから。現金以外の「資産」に現金を移動することで、「資産所得」を増やすことを考えています。

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ここにきて、円安の話が大きく取り上げられ、３２年ぶりに148円/ドルになったと昨日は報道しています。次の山は150円/ドルなのでしょうか？この円安の原因は本当にFRBの利上げのせいなのでしょうか？本当は日銀が利上げに踏み切れない日本の経済のせいではないでしょうか？

日本経済の停滞の原因は、大きくはデフレであり、賃金が上がらない30年間と、新たな産業や世界に通用する会社が出現しないところにあるのではないでしょうか。

今週は、10月中に発表されるという「総合経済対策」の内容について「新しい資本主義実現会議（第１０回）」を参照しながらご紹介します。

昨日から、「Ⅱ． スタートアップの企業加速及びオープンイノベーション」を説明しています。「新しい資本主義実現会議」と並行して10月14日から「スタートアップ育成分科会（第１回）」の会合が始まっています。この分科会の資料も参考にして解説します。

今日は、「スタートアップの事業成長のための資金供給の強化と事業展開・出口戦略の多様化」です。

人を育てる仕組み作りの次は、お金の話です。

「成長に時間を要するスタートアップに対して、公的資本も含めた資金供給の拡大により、その事業成長を後押しし、同時に、国内のベンチャーキャピタル の育成や海外投資家・ベンチャーキャピタルの呼び込みを図る。」と全面的なバックアップの姿勢です。

会議で示された「スタートアップに関する基礎資料集」では、以下のようなグラフが並んでいます。

「あわせて、スタートアップに関わる税優遇措置を検討するとともに、公共調達によるスタートアップの支援の拡大や、創業時の経営者のリスクを軽減するために個人保証を不要とする制度を措置する。」とかなり踏み込んだ「育成環境」を用意することとしたようです。

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ここにきて、円安の話が大きく取り上げられ、３２年ぶりに148円/ドルになったと昨日は報道しています。次の山は150円/ドルなのでしょうか？この円安の原因は本当にFRBの利上げのせいなのでしょうか？本当は日銀が利上げに踏み切れない日本の経済のせいではないでしょうか？

日本経済の停滞の原因は、大きくはデフレであり、賃金が上がらない30年間と、新たな産業や世界に通用する会社が出現しないところにあるのではないでしょうか。

今週は、10月中に発表されるという「総合経済対策」の内容について「新しい資本主義実現会議（第１０回）」を参照しながらご紹介します。

今日は、「Ⅱ． スタートアップの企業加速及びオープンイノベーションの」を説明します。

「新しい資本主義実現会議」と並行して10月14日から「スタートアップ育成分科会（第１回）」の会合が始まっています。この分科会の資料も参考にして解説します。

まず、「スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築」です。

「優れたアイデア・技術を持つ若い人材の選抜・支援」をしらり、「海外における起業家育成の拠点の整備」をするなど「、スタートアップ立ち上げ期に重要となる人材・ネットワー ク面での支援を行う」としています。

「情報処理推進機構」では、「優れたアイデア・技術を持つ IT 人材の発掘・育成を実施（年間 70 人）していますし、「全体で育成規模を「年間 70 人」から「5 年後には年間で 500 人」へと拡大するなどの措置を講じる」と連携と規模を大幅に改善するようです。この「未踏事業」は、2000年より事業開始し、これまでの22年間で、延べ2,000人の人材を育成し、300人が起業または事業化を達成しているとのことです。

また、「海外における起業家育成の拠点の創設（「出島」事業）」では、すでに「起業を志す若手人材 20 名を選抜してシリコンバレーに派遣」しているが、「今後、派遣規模を５年間で 1,000 人規模に拡大するとともに、…インターンといった実地研修を追加する」としています。

さらに、「米国大学の日本への誘致…アントレプレナーシップ教育の強化」をして、「―研究大学において、「１大学につき数十社起業し、1 社は新規上場を目指そう」といった運動を展開する」ともしています。

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ここにきて、円安の話が大きく取り上げられ、３２年ぶりに148円/ドルになったと昨日は報道しています。次の山は150円/ドルなのでしょうか？この円安の原因は本当にFRBの利上げのせいなのでしょうか？本当は日銀が利上げに踏み切れない日本の経済のせいではないでしょうか？

日本経済の停滞の原因は、大きくはデフレであり、賃金が上がらない30年間と、新たな産業や世界に通用する会社が出現しないところにあるのではないでしょうか。

今週は、10月中に発表されるという「総合経済対策」の内容について「新しい資本主義実現会議（第１０回）」を参照しながらご紹介します。

今日は、「Ⅰ． 人への投資と分配（労働移動円滑化、リスキリング、構造的な賃金引上げ）その２」です。

この会議に提出された厚労省のレジュメの表題は、「人材の育成・活性化と労働移動を通じた「構造的な賃上げ」の実現」となっています。厚労省は、以下のような図を提示しています。

労働市場を、「内部労働市場」「外部労働市場」に分けたうえ、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動」を実現するとしています。

そのために、「一般の方がキャリアアップのための転職…を一気通貫で支援する仕組みを整備する」「リスキリングや賃金の在り方を含め、 官民で来年６月までに「労働移動円滑化のための指針」を策定する」などを表明しています。