日: 2022年10月5日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

東京オリンピック・パラリンピックが何とか終了して、コロナを理由に出馬しなかった菅元総理の後を受けたのは、岸田首相でした。

今週は、その岸田首相の政権発足から1年を振り返るとしましたが、10月3日に臨時国会が始まりました。今日は、「臨時国会の所信表明を確認する」です。

9月29日、岸田首相は、記者会見で、経済対策は、１）物価高・円安への対応、２）構造的賃上げ、３）成長のための投資と改革の3つが重点分野になると説明しています。

10月2日現在、予想できるシナリオは、まずは、為替の円安と、エネルギー、の分野でも「物価対策」が重要です。すでに、企業の採算が悪くなりつつあるも、求人は下がっていないことから、「構造的賃上げ」の環境は整いつつあるのかもしれません。「新しい資本主義」実現のための重点投資と重なる「人への投資」、「GX投資」などが表明されるのかもしれません。

はたして、どんな「所信表明」になっていたのでしょうか。経済政策に絞り込んでみてみましょう。

まず経済政策では、「日本経済の再生が最優先の課題です」としたうえで、「新しい資本主義の旗印の下で、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」の三つを、重点分野として取り組んでいきます。」と表明されました。

最初の「物価高・円安対応」については、