こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
色々と批判を浴びている岸田首相ですが、従来の中小企業への姿勢が明らかに変わりました。
今週は、その岸田首相の政権発足から1年を振り返るなかで、今日は、9月9日に民間の協会等へ首相、財務大臣、功労大臣、農水大臣、経産大臣の連名で「「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた事業者支援の徹底について」です。
「NEXT」は、大きくは「～経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充と収益力改善・事業再生・再チャレンジの更なる加速～」という副題がついています。
昨日は、「Ⅰ．毛罪環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充」について、「ポストコロナに向けた段階的移行」と「コロナ資金繰り支援等の継続・拡充」を紹介し、通知のないようにも触れました。
今日は、NEXT概要の「Ⅱ．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援」を紹介します。
収益力改善フェーズ、事業再生フェーズ、再チャレンジフェーズに分かれていて、それらを「一元的に支援する体制を構築」するために「中小企業活性化協議会」を設置し、関連する金融機関、民間専門家、各種支援機関とも連携して地域全体で推進するとしています。
収益力改善フェーズでは、①認定支援機関による伴走支援の強化、②中小企業活性化協議会による収益力改善支援の強化を
事業再生フェーズでは、①中小機構が最大8割出資する再生ファンドの拡充、②事業再構築補助金に「回復・再生応援枠」を創設、③中小企業の事業再生等のガイドラインの策定（経営者退任原則、債務超過解消年数要件等を緩和）を実施するとしています。
再チャレンジフェーズは、①経営者の個人破産回避のル－ル明確化、②再チャレンジに向けた支援の強化をするとしました。
収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する体制の構築するｋとで、従来の「中小企業再生協議会」とな違う、前向きなものを目指すとともに、中小企業活性化協議会がハブとなって金融機関、民間専門家、各種支援機関とも連携し、…収益力改善・事業再生・再チャレンジを地域全体で推進ことを明確にしました。
次に9月9日の「通知」では、以下のように書かれています。
５．「ポストコロナに向けた設備投資に要する資金、運転資金など2について、貸し渋り・貸し剥がしを行わないこと」と「日本政策金融公庫等によるスーパー低利・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付等）」の積極的な活用を求めています。
６．「官民金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）等の支援機関が密に連携し、…債務返済猶予や債務減免等の金融支援を伴う場合を含めた事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に努めること」としています。
７．「信用保証協会を含む官民金融機関等は、…資本性資金の供給や債権買取等が可能なREVICのファンド等…の組成・活用について真摯に検討すること。」とし、官民の金融機関では、「出資等を通じて事業者の資本を強化する中小企業経営力強化支援ファンドほか、同ファンド等についても紹介するとともに、民間金融機関においては、同ローンのの活用についても積極的に検討すること」かなり踏み込んだ支援内容を明示しています。
いずれにしても、はっきりと言えることは、政治の大きな変動がない期間ですので、選挙民におもねることなく、あるべき経済政策を進め、日本経済が新たな形に脱皮できるよう誘導していかなくてはなりません。
年度末から来年度いっぱい発生するインフレと大倒産時代に未来の希望が見えるように、人と金の移動があって、新しい経済に代わることで、日本の再生を図り、元気な「老人大国」を世界に先駆けて創りましょう。