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こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
臨時国会で、なかなか歯切れの悪い岸田内閣の支持率が下がり続けています。内外での変動は大きく、寝ている暇もないのではないでしょうか。
先週は、その岸田首相の政権発足から1年を振り返り、中小企業政策「中小企業活性化パッケージNEXT」に関する通知書を題材にしました。
今週は、改めていくつかの経済指標を確認して、「NEXT」が想定している「これから」を考えてみたいと思います。
今日は、「第187回全国中小企業景気動向調査結果」を取り上げます。この調査は、小規模事業者の状況をしっかりと確認できる調査です。(有効回答数のうち従業員数20人未満の企業が占める割合 72.1%)
調査員は、「原則として、全国の信用金庫営業店の調査員による面接聴取りによる感触調査」で、標本数が、「15,236企業(有効回答数 13,575企業・回答率 89.1%)」とその調査件数が多いです。)
対象期間は22年7~9月で、9月上旬に実施されています。
まず、全国の「業況判断D.I.」は、前期から2.1ポイント改善し(△17.8)、次の10~12月期についても2.2ポイント改善する(△15.6)形で、コロナの後、ウクライナ侵攻で一時下がったものの、確実に業況判断D.I.は改善してきています。
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同様に「業種別の業況判断D.I.」は、凸凹がありながら回復し始めています。
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また、「売上・収益D.I.」は、利益面はここ1年足踏みをしているものの、売上は、プラスへ転じるなど、改善の兆しが出てきました。
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