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こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
臨時国会で、なかなか歯切れの悪い岸田内閣の支持率が下がり続けています。歯切れの悪い答弁を聞いていると、お疲れになっていることがよくわかります。
今週は、改めていくつかの経済指標を確認して、中小企業のおかれた「これから」を「最近の主要な経済指標等から」考えてみたいと思います。
今日は、「消費者物価コア CPI 上昇率 8月に2.8%、10月には3%か」です。ニッセイ基礎研究所『経済・金融フラッシュ 2022.09.20』を参照しながら説明します。
「生鮮食品が前年比 8.1%と高い伸びが続いていることから、 …コアCPIは、前年比 3.0%、…消費税率 引き上げの影響を除くと、91 年 11 月(前年比 3.1%)以 来、30 年 9 ヵ月ぶりの 3%台となった。」と伝えています。
内訳をみると、ガソリン、灯油などの伸びは鈍化したが、電気代、 ガス代が高くなり、いわゆるエネルギー価格の上昇率は16.9%へと高まっています。コア CPI 上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが 1.32%(7 月:1.27%)です。
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また、食料(生鮮食品を除く)は前年比 4.1%となり、原材料価格の高騰を受けて、軒並み前年比二桁の値上がりです。食用油 が 39.3%と極端な値上がりです。菓子類や 調理食品も5%を超えています。一般外食では、原材料費の大幅上昇を価格転嫁する動きが広がりつつぁります。コア CPI 上昇率を寄与度分解すると、食料(生鮮食品を 除く)が 0.95%(7 月:0.84%)となっています。
消費者物価指数の調査対象 522 品目のうち、8 月の上昇品目数は 372 品目(71.3%)、下落品目数は 110 品目(21.1%)で、上昇品目数が7月から減少した。上昇品目数の割合は、引き続き 70%を超えており、物価高が確実に進んでいる状況です。
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輸入物価が前年比で 20%台後半、食料品の国内企業物価が前年比で 5%台で、消費者向けの販売価格に転嫁する動きがさらに広がり、食料(生鮮食品を除く)の物価上昇率はさらに高まる可能 性が高いと分析しています。
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