こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
臨時国会で、なかなか歯切れの悪い岸田内閣の支持率が下がり続けています。歯切れの悪い答弁を聞いていると、お疲れになっていることがよくわかります。
今週は、改めていくつかの経済指標を確認して、中小企業のおかれた「これから」を「最近の主要な経済指標等から」考えてみたいと思います。
今日は、「消費者物価コア CPI 上昇率 8月に2.8％、10月には3％か」です。ニッセイ基礎研究所『経済・金融フラッシュ 2022.09.20』を参照しながら説明します。
「生鮮食品が前年比 8.1％と高い伸びが続いていることから、 …コアCPIは、前年比 3.0％、…消費税率 引き上げの影響を除くと、91 年 11 月（前年比 3.1％）以 来、30 年 9 ヵ月ぶりの 3％台となった。」と伝えています。
内訳をみると、ガソリン、灯油などの伸びは鈍化したが、電気代、 ガス代が高くなり、いわゆるエネルギー価格の上昇率は16.9％へと高まっています。コア CPI 上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが 1.32％（7 月：1.27％）です。
また、食料（生鮮食品を除く）は前年比 4.1％となり、原材料価格の高騰を受けて、軒並み前年比二桁の値上がりです。食用油 が 39.3％と極端な値上がりです。菓子類や 調理食品も5％を超えています。一般外食では、原材料費の大幅上昇を価格転嫁する動きが広がりつつぁります。コア CPI 上昇率を寄与度分解すると、食料（生鮮食品を 除く）が 0.95％（7 月：0.84％）となっています。
消費者物価指数の調査対象 522 品目のうち、8 月の上昇品目数は 372 品目（71.3％）、下落品目数は 110 品目（21.1％）で、上昇品目数が7月から減少した。上昇品目数の割合は、引き続き 70％を超えており、物価高が確実に進んでいる状況です。
輸入物価が前年比で 20％台後半、食料品の国内企業物価が前年比で 5％台で、消費者向けの販売価格に転嫁する動きがさらに広がり、食料（生鮮食品を除く）の物価上昇率はさらに高まる可能 性が高いと分析しています。
一方、原油価格（ドバイ）は、世界経済の減速懸念の高まりなどから、1 バレル＝80 ドル台 まで低下したため、先日。OPECプラスは、大幅な減産を決めています。国内では補助金等でガソリン、灯油価格等が抑制されているため、その実態が反映されていませんが、今後も地政学的リスクも併せてエネルギー価格は高い上昇率を維持していきそうです。
欧米のインフレが先行していることから、金利が上昇し、結果的に円安傾向が続いています。政府の為替介入は、アナウンスとしては有効だが、何度も繰り返して実施できません。
為替や国際商品市況が落ち着いた状態が続くことを祈るしかありません。