こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、改めていくつかの経済指標を確認して、中小企業のおかれた「これから」を「最近の主要な経済指標等から」考えてきました。
今日は、「雇用関連統計は明るくなっています」です。ニッセイ基礎研究所『経済・金融フラッシュ 2022.09.30』を参照しながら説明します。
2022年8月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の2.5％となりました。2020年にコロナ影響で急激に悪化した以前のレベルに戻りました。「失業者は前月から▲1万人減の175万人（いずれも季節調整値）となった」と伝えています。
また、「就業者数は前年差12万人増（7月：同▲2万人減）と2ヵ月ぶりに増加…、宿泊・飲食サービスが前年差21万人増（7月：同3万人増）と2ヵ月連続で増加し、増加幅が前月から急拡大した」と報告しています。
「雇用者数（役員を除く）は前年に比べ25万人増（7月：同16万人増）と6ヵ月連続で増加した」としたうえで、雇用形態では、非正規が50万人増（7ヵ月連続で増加）であったが、正規の職員は、前年差▲25万人減（3ヵ月連続で減少）したとも伝えています。
確かに「正規が減少、非正規が増加しているが、コロナ禍前の19年同月と比べると、正規の職員・従業員が増加、非正規の職員・従業員が減少を続けている」との新しい情報も付け加えられています。
さらに「22年8月の有効求人倍率は前月から0.03ポイント上昇の1.32倍と、8ヵ月連続で上昇した。有効求職者数が前月比▲1.5％の減少となる一方、有効求人数が前月比0.6％と6ヵ月連続で増加した。」とも伝えています。
「有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.08ポイント低下の2.32倍となったが、引き続き高水準を維持している。新規求人数は前年比15.1％（7月：同12.8％）と5ヵ月連続で前年比二桁の高い伸びとなった。」と報告しています。
「失業率は横ばい圏の動きが続いているが、労働市場の需給関係を反映する有効求人倍率は、企業の人手不足感の高さを背景に急回復し、コロナ前の水準に近づいている。」と分析しています。