日: 2022年10月17日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

ここにきて、円安の話が大きく取り上げられ、３２年ぶりに148円/ドルになったと昨日は報道しています。次の山は150円/ドルなのでしょうか？この円安の原因は本当にFRBの利上げのせいなのでしょうか？本当は日銀が利上げに踏み切れない日本の経済のせいではないでしょうか？

先週は、中小企業のおかれた「これから」を「最近の主要な経済指標等から」考えてきました。今週は、10月中に発表されるという「総合経済対策」の内容について「新しい資本主義実現会議（第１０回）」を参照しながらご紹介します。

日本経済の停滞の原因は、大きくはデフレであり、賃金が上がらない30年間と、新たな産業や世界に通用する会社が出現しないところにあるのではないでしょうか。

今日は、「Ⅰ． 人への投資と分配（労働移動円滑化、リスキリング、構造的な賃金引上げ）その１」を説明します。

この会議のレジュメは、「「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項」となっています。その最初に「現下のコストプッシュ型の物価上昇をカバーする賃金引上げ」をするとした内容が記されています。表題は、労働移動円滑化、リスキリング、構造的な賃金引上げなのですが、全く反対の書き出しです。

「物価上昇をカバーする賃上げ」をするほか、この10月から始まる最低賃金の引上げ（過去最高の31 円アップ）を実施し、その履行を確保するとしています。

すなわち、公正取引委員会は、「「パートナーシップによる価値創造のため の転嫁円滑化施策パッケージ」(令和３年１２月公表)に基づき、①独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査、②下請法上の重点的な立入調査、③法遵守状況の自主点検の要請などの具体的取組を着実に実施」するとしています。

すでに、令和４年３月、対象となる２２業種を選定し、受注者向け約８万社、発注者向け約３万社の書面調査を実施し、随時立入調査を実施しています、令和４年５月、対象となる４業種を選定し、重点的な２７７件の立入調査を実施し、令和４年９月、下請法違反が多く認められる１９業種を選定したうえで、中小企業庁や事業所管省庁と連名で、関係事業者団体に対し、傘下企業による法遵守状況の自主点検を要請しているとのことです。。

大企業の中では、何らかの形で賃上げが実現しつつありますが、中小企業・小規模事業者では、大変難しいようですが、政府はその内容に一歩踏み込んで、中小企業の労働者にも賃金アップが届くよう指導を始めた様です。