日: 2022年10月18日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

ここにきて、円安の話が大きく取り上げられ、３２年ぶりに148円/ドルになったと昨日は報道しています。次の山は150円/ドルなのでしょうか？この円安の原因は本当にFRBの利上げのせいなのでしょうか？本当は日銀が利上げに踏み切れない日本の経済のせいではないでしょうか？

日本経済の停滞の原因は、大きくはデフレであり、賃金が上がらない30年間と、新たな産業や世界に通用する会社が出現しないところにあるのではないでしょうか。

今週は、10月中に発表されるという「総合経済対策」の内容について「新しい資本主義実現会議（第１０回）」を参照しながらご紹介します。

今日は、「Ⅰ． 人への投資と分配（労働移動円滑化、リスキリング、構造的な賃金引上げ）その２」です。

この会議に提出された厚労省のレジュメの表題は、「人材の育成・活性化と労働移動を通じた「構造的な賃上げ」の実現」となっています。厚労省は、以下のような図を提示しています。

労働市場を、「内部労働市場」「外部労働市場」に分けたうえ、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動」を実現するとしています。

そのために、「一般の方がキャリアアップのための転職…を一気通貫で支援する仕組みを整備する」「リスキリングや賃金の在り方を含め、 官民で来年６月までに「労働移動円滑化のための指針」を策定する」などを表明しています。