こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
ここにきて、円安の話が大きく取り上げられ、３２年ぶりに148円/ドルになったと昨日は報道しています。次の山は150円/ドルなのでしょうか？この円安の原因は本当にFRBの利上げのせいなのでしょうか？本当は日銀が利上げに踏み切れない日本の経済のせいではないでしょうか？
日本経済の停滞の原因は、大きくはデフレであり、賃金が上がらない30年間と、新たな産業や世界に通用する会社が出現しないところにあるのではないでしょうか。
今週は、10月中に発表されるという「総合経済対策」の内容について「新しい資本主義実現会議（第１０回）」を参照しながらご紹介します。
今日は、「Ⅰ． 人への投資と分配（労働移動円滑化、リスキリング、構造的な賃金引上げ）その２」です。
この会議に提出された厚労省のレジュメの表題は、「人材の育成・活性化と労働移動を通じた「構造的な賃上げ」の実現」となっています。厚労省は、以下のような図を提示しています。
労働市場を、「内部労働市場」「外部労働市場」に分けたうえ、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動」を実現するとしています。
そのために、「一般の方がキャリアアップのための転職…を一気通貫で支援する仕組みを整備する」「リスキリングや賃金の在り方を含め、 官民で来年６月までに「労働移動円滑化のための指針」を策定する」などを表明しています。
「賃金制度も含め、企業の労働移動円滑化の取組状況の開示を奨励」し、「労働移動円滑化のため、①労働移動を受け入れる企業、②副業に人材を送り出す企業または副業の人材を受け入れる企業を支援する」ともしました。
一部の助成金は残すものの、今後は縮減していく意向で、政府としては、政府の政策に賛同、実施する企業名を公表したり、「賃金制度を改革し、新たに職務給の導入を行う中小企業について、助成を行ったりするとしています。それらを取りまとめ、「企業間・産業間での失業なき労働移動円滑化に向けた指針を来年６月までに取りまとめる」としています。
さらに「人への投資 • 個人のリスキリングに対する公的支援について、人への投資策を 5 年間で 1 兆円の施策パッケージに拡充する」とも表明していて、 「デジタル人材育成を強化し、現在 100 万人のところ 2026 年度までに 330 万人に拡大する」としました。
「年末までに、デジタルスキル標準を策定し、見える化を図る。」としたうえで、企業の研究開発の環境づくりや大学の再編や若手研究者の研究支援などをするとしています。
いかがでしょうか？日本はよくなるのでしょうか。良くなれば賃金が上がり、世界中から人材が集まってくるようになるのです。