日: 2022年10月19日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

ここにきて、円安の話が大きく取り上げられ、３２年ぶりに148円/ドルになったと昨日は報道しています。次の山は150円/ドルなのでしょうか？この円安の原因は本当にFRBの利上げのせいなのでしょうか？本当は日銀が利上げに踏み切れない日本の経済のせいではないでしょうか？

日本経済の停滞の原因は、大きくはデフレであり、賃金が上がらない30年間と、新たな産業や世界に通用する会社が出現しないところにあるのではないでしょうか。

今週は、10月中に発表されるという「総合経済対策」の内容について「新しい資本主義実現会議（第１０回）」を参照しながらご紹介します。

今日は、「Ⅱ． スタートアップの企業加速及びオープンイノベーションの」を説明します。

「新しい資本主義実現会議」と並行して10月14日から「スタートアップ育成分科会（第１回）」の会合が始まっています。この分科会の資料も参考にして解説します。

まず、「スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築」です。

「優れたアイデア・技術を持つ若い人材の選抜・支援」をしらり、「海外における起業家育成の拠点の整備」をするなど「、スタートアップ立ち上げ期に重要となる人材・ネットワー ク面での支援を行う」としています。

「情報処理推進機構」では、「優れたアイデア・技術を持つ IT 人材の発掘・育成を実施（年間 70 人）していますし、「全体で育成規模を「年間 70 人」から「5 年後には年間で 500 人」へと拡大するなどの措置を講じる」と連携と規模を大幅に改善するようです。この「未踏事業」は、2000年より事業開始し、これまでの22年間で、延べ2,000人の人材を育成し、300人が起業または事業化を達成しているとのことです。

また、「海外における起業家育成の拠点の創設（「出島」事業）」では、すでに「起業を志す若手人材 20 名を選抜してシリコンバレーに派遣」しているが、「今後、派遣規模を５年間で 1,000 人規模に拡大するとともに、…インターンといった実地研修を追加する」としています。

さらに、「米国大学の日本への誘致…アントレプレナーシップ教育の強化」をして、「―研究大学において、「１大学につき数十社起業し、1 社は新規上場を目指そう」といった運動を展開する」ともしています。