日: 2022年10月26日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

円安が進行しています。しして、じわじわとインフレの足音が近づいているようです。円安が物価高を主導する形になってきました。日本もインフレが本格化するのでしょうか。

そんな中、コロナ融資が9月30日で終了しました。皆さんは大丈夫ですか？コロナ融資以上の条件の融資はありません。先日受講したセミナーでは、「初めから合法的にリスケされた融資」と講師の公文先生が言われていました。

今週は、国内の2大調査会社が8月に実施しているアンケート等を紹介しています。特に融資の返済に絞ってお伝えしています。今日は帝国データバンク「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」その１」です。

この調査は、2022年8月18日～31日、調査対象は全国2万6,277社で、有効回答企業数は1万1,935社（回答率45.4％）で実施されています。

今日ご紹介する範囲は、「コロナ融資を受けている企業はどの程度」で、「現在、どれくらい返済を進めているのか」です。

新型コロナ関連融資を「借りていない」企業は45.8％、「現在借りている」企業は49.2％ｓです。

また、借りている企業のうち、「小規模企業」では57.7％、「中小企業」で54.1％となり、「大企業」（23.4％）です。小規模企業、中小企業が大半を占めています。

業種別では、「原材料高や円安の影響を受けた「家具類小売」が77.8％と最も高かった」と報告されています。あまり注目されていなかった業種です。

「「旅館・ホテル」（75.9％）や「飲食店」（74.2％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（73.7％）で7 割を超えており、個人消費に関連した業種で、新型コロナ関連融資が事業継続の重要な資金となっていた様子がうかがえる。」と分析しています。

次に、現在の返済の状況ですが、「借入企業の4割超が返済率「3割未満」」と報告しています。