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こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
円安が進行しています。しして、じわじわとインフレの足音が近づいているようです。円安が物価高を主導する形になってきました。日本もインフレが本格化するのでしょうか。
そんな中、コロナ融資が9月30日で終了しました。皆さんは大丈夫ですか?コロナ融資以上の条件の融資はありません。これからの返済は大丈夫ですか?
今週は、国内の2大調査会社が8月に実施しているアンケート等を紹介しています。特に融資の返済に絞ってお伝えしています。今日は帝国データバンク「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」その1」です。
この調査は、2022年8月18日~31日、調査対象は全国2万6,277社で、有効回答企業数は1万1,935社(回答率45.4%)で実施されています。
今日ご紹介する範囲は、「コロナ融資の今後の返済見通し」と、「返済に不安がある業種はどこか」です。
新型コロナ関連融資の返済見通しの全体像は、以下のとおりです。
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「企業の85.5%は「条件通り、全額返済できる」と考えていた」ことがわかります。それも2022年2月時点より4.2ポイントも改善しているのは、うれしい話です。
しかし、他方で、資金の返済に関して『返済に不安』を抱いている企業は12.2%と3.2ポイントも増えているのも事実です。その内訳は、以下のとおりです。
- 返済が遅れる恐れがある 5.2%
- 金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい 4.8%
- 返済のめどが立たないが、事業は継続できる 1.1%
- 返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある 1.0%
『返済に不安』のある企業が1 割を超えており、現下の円安や企業物価の上昇、あるいはコロナの再来やインフルエンザの流行で、消費が落ち込み景気が悪化した場合、「返済に窮し事業継続が困難になる企業の拡大が懸念される」と分析しています。
業種別では、以下のグラフに示すような業種に不安が広がっています。旅館ホテルの業界が、行動制限がなくなったり、インバウンドの観光客の入国がフリーになるなどの可能性が見えてきたりしたせいか、8月調査の時点でも不安が低下していますが、予断を許さないレベルでの数値です。
ここに掲げた他の業種は、すべて8月調査の方が「不安」が高くなっています。帝国データバンクでは、「飲食関連の製造・卸売・小売・サービスがいずれも上位にあがった。」と評価しています。
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