こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
円安が進行しています。しして、じわじわとインフレの足音が近づいているようです。円安が物価高を主導する形になってきました。日本もインフレが本格化するのでしょうか。
そんな中、コロナ融資が9月30日で終了しました。皆さんは大丈夫ですか?コロナ融資以上の条件の融資はありません。これからの返済は大丈夫ですか?
今週は、国内の2大調査会社が8月に実施しているアンケート等を紹介しています。特に融資の返済に絞ってお伝えしています。今日は帝国データバンク「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」その1」です。
この調査は、2022年8月18日~31日、調査対象は全国2万6,277社で、有効回答企業数は1万1,935社(回答率45.4%)で実施されています。
今日ご紹介する範囲は、「コロナ融資の今後の返済見通し」と、「返済に不安がある業種はどこか」です。
新型コロナ関連融資の返済見通しの全体像は、以下のとおりです。
「企業の85.5%は「条件通り、全額返済できる」と考えていた」ことがわかります。それも2022年2月時点より4.2ポイントも改善しているのは、うれしい話です。
しかし、他方で、資金の返済に関して『返済に不安』を抱いている企業は12.2%と3.2ポイントも増えているのも事実です。その内訳は、以下のとおりです。
- 返済が遅れる恐れがある 5.2%
- 金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい 4.8%
- 返済のめどが立たないが、事業は継続できる 1.1%
- 返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある 1.0%
『返済に不安』のある企業が1 割を超えており、現下の円安や企業物価の上昇、あるいはコロナの再来やインフルエンザの流行で、消費が落ち込み景気が悪化した場合、「返済に窮し事業継続が困難になる企業の拡大が懸念される」と分析しています。
業種別では、以下のグラフに示すような業種に不安が広がっています。旅館ホテルの業界が、行動制限がなくなったり、インバウンドの観光客の入国がフリーになるなどの可能性が見えてきたりしたせいか、8月調査の時点でも不安が低下していますが、予断を許さないレベルでの数値です。
ここに掲げた他の業種は、すべて8月調査の方が「不安」が高くなっています。帝国データバンクでは、「飲食関連の製造・卸売・小売・サービスがいずれも上位にあがった。」と評価しています。
なお、この調査ではコロナ融資以外の補助金・助成金などの活用の実態についても触れていますが、一番使われていた「雇用調整助成金」の特例もこの12月に終了します。ほかの補助金等も果たして、現在の過年度の予算を終了してしまったら継続されるのはまだ不明です。
地域金融機関の今後の対応方法によっては、厳しい経済状況になりそうな気がいたします。誰かが企業の「トリアージ」をしたうえで、セーフティネットを手当てする。多くの中小企業にいる高齢者が心配です。
しかし、市場では人材不足が続いているのが常態となるような気がします。企業と教育界の再教育と採用ルールを変え、税制等にもメスを入れて、全国民が新しい日本経済を担えるような環境作りが急務です。