こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
そんな中、コロナ融資が9月30日で終了しました。皆さんは大丈夫ですか?コロナ融資以上の条件の融資はありません。これからの返済は大丈夫ですか?
きょうは、企業のコロナ融資の話の蛇足ですが、住宅ローンのことを、住宅金融支援機構の「新型コロナウイルス感染症の影響により返済が困難となったお客さまへの対応」(季報 住宅金融 2022年夏号 62号)を参考にご紹介します。
ここにあるように、「住宅ローン」についても、コロナによって返済が滞り、いわゆるリスケジュールされた案件が増え続けているようです。
「機構では、…金融庁などの政府要請を踏まえ、…返済期間の延長、一定期間の返済額を軽減するなど…機構団体信用生命保険特約料…払込期限を猶予…返済継続を支援する取組を行っています」とその取り組み内容について説明しています。
具体的には、返済が困難になった場合、「最長15年の返済延長を行う「返済特例」、一定期間返済額を怪訝する「中ゆとり」、ボーナス返済の負担割合の変更」を用意しているようです。また、「自然災害ガイドライン」が、コロナウイルス感染症による影響を受けた方にも適用が可能となったことから、「お客様が生活基盤となる住宅を手放すことなく生活再建だできるよう支援」するとしています。
従業員を含めた方々の生活を維持していくためにも小さな知識が重要です。金融機関に相談し、自分の生活を再建するために知恵を絞ってください。