日: 2022年11月2日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週発表された日銀の政策決定、そして政府の総合経済対策、そのチグハグサがとても違和感を覚えます。物価上昇、為替の円安がバラバラの対応で、かつ財政規律を忘れた政治家たちが、バラマキを続けられる国が維持できるのでしょうか？欧米も、中国も経済の減速が明らかになりつつあります。さあ、日本はどうしますか。

きょうは、【特別調査】「新型コロナウイルス感染症の影響及び経営者保証に関する状況等について」（日本政策金融公庫　2022.10.27）を参考にご紹介します。

まず、「新型コロナウイルス感染症による企業活動へのマイナスの影響について」を聞いています。「「現在影響あり」と回答した企業は73.4％と、前期と比べて1.0ポイント低下し、2020年4～6月期以降７割前後で推移している。」と報告しています。

次に、「メインバンクからの借入において経営者保証を提供している割合」については、全体で、75.3％です。規模の大小はあまり関係がなさそうです。すべての借り入れに経営者保証をしている割合が、20人以下の企業の5割を超えることが報告されています。

たしかに、「「経営者保証に関するガイドライン」に基づく経営者保証提供の必要性や解除の可能性の説明については、47.1％が説明を受けている。」と報告されていますが、果たして口頭だけの説明が4割もあると、その姿勢が金融機関の中で十分に徹底されていないか、相手を見て、説明をしっかりするか否かを決めているのではないかと勘繰ってしまいそうです。

また、「メインバンクへの経営者保証の提供（不要とすること又は解除すること）に関する相談結果は「相談したことがある」が18.5％となっている。」としていますが、「経営者保証を解除できた」のは、8.4%、「相談したが、解除できなかった」のが、10.1%であるとのことです。

逆に、相談したことがない企業が81.5%です。この数字をどのように解釈するかが問題です。