こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週発表された政府の総合経済対策の国会での議論が始まっています。中小企業へのコロナ融資の借り換えなどをスムーズに行うための、保証会社が100%保証する新しい制度が立ち上がりそうです。来週以降にご紹介します。
さて、今日は、「全国平均借入金利動向調査（2021年度）帝国データバンク」を参考にご紹介します。
帝国データバンクは、「日本銀行による量的緩和、マイナス金利政策の継続により企業の平均借入金利は低水準で推移している。とした上で、「資金需要低迷に伴う貸出競争の激化で、「利ざや」が減少する地域金融機関では、将来を見据えた再編も見受けられる」と、その金利低下の推移を消化しています。
他方で、この2年間では、「新型コロナ関連融資で企業への貸し出しが大幅に増加、その出口戦略も注視されている。」とし、この報告では、「企業財務データベース「COSMOS1」（93万社・730万期）を用いて、2006年度～2021年度の国内企業の平均借入金利※を算出し、集計・分析した。」としています。
調査結果としては、「14年連続の金利低下」を確認し、2020年～2021年の下げ幅を指摘して、「新型コロナ関連融資の影響か」とも分析しています。同時に、今後の「コロナ融資の返済開始で状況に変化の可能性も」あるとしています。
ウクライナ情勢も加わり、エネルギー、食料価格の高騰から、インフレが世界中で起き始め、米国を始め長期金利を上げることで鎮静化を図ろうとしています。国内では、日銀が世界で唯一金融緩和の継続をしていることから、為替の混乱はあるものの、急激な金利上昇による悪影響は表面化していません。
しかし、来春からは、ほとんどすべての企業が「コロナ融資の返済開始」となることから、「状況に変化の可能性も」と伝えています。
「2023年度からは借入金利が上昇に転じる可能性が高い。急激な利率上昇はもちろん、コロナ関連融資の利息支払い負担の増加は過剰債務・営業不振に直面する企業にとっては、大きなダメージとなりかねない。来年度以降の動向には一層の注視が必要だろう。」とも分析しています。