明けましておめでとうございます。
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。
あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。
昨年は、11月で投稿を一度中断しました。新しい仕事であるCCUS（建設キャリアアップシステム）の仕事を軌道に乗せるために、投稿を一時中断してしまいました。（初めてのことです）
年末には、「コロナ借換保証」、「経営者保証改革プログラム」など資金繰りに関する新たな指針が示されるなど、コロナ後に向けて動き出していますが、コロナ関連倒産は増え始めていますし、コロナの新規感染者は、東京で2万人を超えるなどしていますし、全国で毎日亡くなる方は増え続けています。
さて、今週は、2023年、令和5年の新年を迎え、いわゆるシンクタンクが、昨年末から今年の初めに、どのような分析をして、世界経済や日本経済の見通しを展望しているのかをお伝えします。
今日は「世界経済の見通し」です。丸紅経済研究所『2023年の世界経済見通し』の内容を紹介します。
世界経済の見通しは、国際情勢、食料・エネルギー問題、財政問題、歳出拡大の動き、実質GDP成長率、低成長が続く可能性などの項目に分かれて説明されています。
国際情勢や食料・エネルギー問題は、「米中対立、ロシアのウクライナ侵攻等を受け、国際社会の分断が継続」すると予想しています。「世界的な景気後退懸念が強まる中、ウクライナ情勢、希少財の争奪戦などが焦点に」なるとしています。
各国の財政負担は急上昇しています。また、産業政策や国防強化により歳出拡大圧力が根強く、世界経済は減速しています。その中で、最大の焦点は米国のインフレと金融政策動向であり、低成長が定着するリスクもが増大しているとしています。
アメリカでは、新型コロナを克服・景気回復を実現した一方で、インフレが想定以上に拡大し、労働市場の逼迫により賃金上昇率は高止まっています。FOMCの金利で、インフレは改善するものの十分には低下せず、政策金利は5％近辺で据え置きされるものと見込まれています。
結果的に、米国の金融引き締めに伴い新興国では資本流出、通貨安が進行することから、防衛的に自国の金利を上げると景気減速に直面するとも指摘しています。
国際政治の中では、「G7は日本、G20はインド、APECは米国が議長国をそれぞれ担当」年となります。新たな2023年は、一体どのような形になるのでしょうか？
次に、金融機関系のみずほリサーチ＆テクノロジーズ『2023年 新春経済見通し』では、トップリスクとして、インフレリスク、中国リスク、地政学・政策リスク、金融市場リスクをあげています。
インフレは、アメリカも欧州も、そして日本も賃金・物価上昇を抑えられず景気後退するとのです。
また、中国リスクは「ゼロコロナ政策解除後に過剰貯蓄が追い風となり、消費を中心に経済が過熱。資源価格を中心に世界的なインフレ圧力が上昇」すると分析しています。
地政学的・政策リスクでは、ウクライナ情勢と共に台湾有事があげられ、米中の対外政策が厳しく対立し、分断が進むと同時に、弱い国々では、ポピュリズムの台頭、グリーン政策の僭越化などをリスクとして挙げています。
さらに金融市場理数は、「システミックリスク」だとし、「各国の利上げ・資産圧縮により、デフォルト増加、高リスク商品からの資金流出、流動性低下が同時多発的に生じ、金融機関の連鎖破綻に波及」するとかなり厳しい予想をされています。