日: 2023年1月11日

明けましておめでとうございます。

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所の小堀大藏です。

あなたの事業が成功するために何か役に立つ情報をできるだけわかりやすくお伝えしようと考え、このブログを書いています。

昨年末には、「コロナ借換保証」、「経営者保証改革プログラム」など資金繰りに関する新たな指針が示されるなど、コロナ後に向けて動き出しています。

今週は、新年を迎え、いわゆるシンクタンクが、昨年末から今年の初めに、どのような分析をして、世界経済や日本経済の見通しを展望しているのかをお伝えしています。

今日は、三菱総合研究所『新年の内外経済展望｜2023年』から「2023年の日本経済展望」を紹介します。

最初に世界の動きについて、2022年を振り返り、ウクライナ危機で世界の混迷が加速し、国際秩序の不安定化、世界は不確実性の極めて高い時代、すなわちグレートボラティリティの時代へ差し掛かったと指摘しています

さらに、2023年には、米欧のインフレに対する金利引き締めにより、世界経済は減速、米国景気も確実に停滞から減速に向かうが、金利下げの判断は難しそうである。

また、中国新体制下の政策運営に注目しなくてはならない。年明け早々急激に厳しいゼロコロナ政策をすべてやめる方向で「経済再建」に向かうようですが、その反動で、著しい新型コロナの感染が中国全土に広がろうとしています。

さて、本論の「2023年の日本経済展望」ですが、「日本経済については、世界経済の減速により輸出の伸びは期待できないものの、内需を中心に1％台半ばの回復を見込む。」としています。

「コロナ危機下で抑制された外出関連の消費などの回復が予想される。」「マクロの需給ギャップは改善し2023年後半には需要超過に転じる見込みだ。」としていますし、物価に関しては、「米国の利上げ休止や世界経済の減速による国際市況の軟化を背景に、2023年後半にかけて落ち着いていくだろう。」と予想しています。

また、「上方硬直的であった日本の物価に、…変化の兆しが見え始めた。…企業の5年先の期待インフレ率も上昇傾向にあり、値上げが許容されやすい環境が整いつつある。」とも指摘しています。

「賃金改定でも人手不足を背景に、雇用の維持や労働力の確保・定着を重視して賃金を引き上げる企業の割合が過去最高の水準に達した。足元では前年比マイナスの実質賃金が、2023年後半にはプラスに転じるだろう。」と分析しています。